「北見市議会 2022-05-20 06月24日－06号」の議事録内容 - hokkaidolog 北海道市区町村議会議事録検索 #hokkaidolog

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北見市議会 2022-05-20
06月24日－06号

取得元: 北見市議会公式サイト
最終取得日: 2022-12-03

令和　４年第４回　６月定例会〇議事日程日程番号事件番号内　　容　　等第１　　会議録署名議員の指名について第２議案第53号令和４年度帯広市一般会計補正予算（第５号）議案第54号令和４年度帯広市ばんえい競馬会計補正予算（第２号）議案第55号帯広市岩内自然の村条例を廃止する条例制定について議案第56号帯広市税条例等の一部改正について議案第57号帯広市奨学条例の一部改正について報告第５号繰越明許費繰越計算書の報告について報告第６号予算繰越計算書の報告について報告第７号帯広市土地開発公社の経営状況について報告第８号公益財団法人帯広市休日夜間急病対策協会の経営状況について報告第９号一般財団法人帯広市文化スポーツ振興財団の経営状況について報告第10号株式会社帯広市農業振興公社の経営状況について　　　　　一般質問について第３議案第63号令和４年度帯広市一般会計補正予算（第７号）議案第64号損害賠償の額の決定について　　　　　──────────────〇会議に付した事件　議事日程に同じ　　　　　──────────────〇出席議員（２８人）　　　　１番　　　　　　　石　橋　勝　美　　　　２番　　　　　　　佐々木　直　美　　　　３番　　　　　　　椎　名　　　成　　　　４番　　　　　　　上　野　庸　介　　　　５番　　　　　　　林　　　佳奈子　　　　６番　　　　　　　小　椋　則　幸　　　　７番　　　　　　　鬼　塚　英　喜　　　　８番　　　　　　　大　平　亮　介　　　　９番　　　　　　　菊　地　ル　ツ　　　　10番　　　　　　　大　林　愛　慶　　　　11番　　　　　　　清　水　隆　吉　　　　13番　　　　　　　藤　澤　昌　隆　　　　14番　　　　　　　大和田　三　朗　　　　15番　　　　　　　木　幡　裕　之　　　　16番　　　　　　　石　井　宏　治　　　　17番　　　　　　　西　本　嘉　伸　　　　18番　　　　　　　杉　野　智　美　　　　19番　　　　　　　楢　山　直　義　　　　20番　　　　　　　鈴　木　正　孝　　　　21番　　　　　　　稗　貫　秀　次　　　　22番　　　　　　　清　水　誠　一　　　　23番　　　　　　　大竹口　武　光　　　　24番　　　　　　　大　塚　　　徹　　　　25番　　　　　　　横　山　明　美　　　　26番　　　　　　　佐々木　勇　一　　　　27番　　　　　　　稲　葉　典　昭　　　　28番　　　　　　　鈴　木　仁　志　　　　29番　　　　　　　有　城　正　憲　　　　　──────────────〇欠席議員（１人）　　　　12番　　　　　　　今　野　祐　子　　　　　──────────────〇出席説明員　市長　　　　　　　　　　米　沢　則　寿　副市長　　　　　　　　　前　田　正　明　副市長　　　　　　　　　田　中　敬　二　公営企業管理者　　　　　中　野　雅　弘　代表監査委員　　　　　　川　端　洋　之　政策推進部長　　　　　　関　口　俊　彦　総務部長　　　　　　　　廣　瀬　　　智　職員監　　　　　　　　　河　原　康　博　市民福祉部長　　　　　　下　野　一　人　経済部参事　　　　　　　礒　野　照　弘　都市環境部長　　　　　　和　田　亮　一　都市環境部参事　　　　　小　野　真　悟　上下水道部長　　　　　　倉　口　雅　充　学校教育部長　　　　　　広　瀬　容　孝　学校教育部参事　　　　　黒　島　俊　一　生涯学習部長　　　　　　井　上　　　猛　監査委員事務局長　　　　河　本　伸　一　　　　　──────────────〇事務局出席職員　事務局長　　　　　　　　小　池　晃　一　書記　　　　　　　　　　木　下　忠　実　書記　　　　　　　　　　澤　口　智　邦　書記　　　　　　　　　　西　端　大　輔　書記　　　　　　　　　　鈴　木　秀　平　書記　　　　　　　　　　石　山　亮　太　書記　　　　　　　　　　蓑　島　優　貴　書記　　　　　　　　　　橋　場　大　地　　　　　～～～～～～〇～～～～～～　　　　　　　　　午前10時０分開議 ○有城正憲議長　ただいまから、本日の会議を開きます。　　　　　～～～～～～〇～～～～～～ ○有城正憲議長　ここで、事務局長に本日の議事日程などについて報告させます。 ◎小池晃一事務局長　報告いたします。　本日の出席議員は28人であります。　欠席の届出は12番今野祐子議員からございました。　次に、追加議案の付議について申し上げます。　本日付、市長から令和４年度帯広市一般会計補正予算第７号外１件を追加付議する旨通知がありましたので、本日お手元まで議案を配付いたしております。　最後に、本日の議事日程でありますが、お手元に配付の議事日程表第６号により御了承いただきたいと思います。　報告は以上であります。　　　　　～～～～～～〇～～～～～～ ○有城正憲議長　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。　会議録署名議員に、４番上野庸介議員及び５番林佳奈子議員を指名いたします。　　　　　～～～～～～〇～～～～～～ ○有城正憲議長　日程第２、議案第53号令和４年度帯広市一般会計補正予算第５号外11件を一括して議題といたします。　これから昨日に引き続き、議案に対する大綱質疑並びに一般質問を行います。　初めに、鬼塚英喜議員から発言の通告があります。　７番鬼塚英喜議員、登壇願います。　　　〔７番鬼塚英喜議員・登壇・拍手〕 ◆７番（鬼塚英喜議員）　おはようございます。　一般質問も最終日になりました。少々疲れもありますが、御拝聴よろしくお願いしたいと思います。　通告に従い質問させていただきます。　国内外で現在コロナ禍、さらにロシアによるウクライナの侵攻により国際秩序が揺らぎ、私たちの暮らしや、そして経済に大きな影響を落としています。　私からは、暮らしや経済や福祉の基盤となる市民の生命と財産を守る防災を焦点に、ウクライナ戦渦から学ぶ防災と国民保護の取組みについて質問させていただきます。　今日の国内における自然災害は、海溝型地震や地球温暖化に伴う大雨洪水災害が甚大化傾向にありますが、国、帯広市においても地域防災計画に基づき迅速、的確に対応できるようにされています。　一方、国が定める国民保護計画は、ウクライナの戦渦でクローズアップされつつありますが、地方にとってはまだまだ地域防災計画に比べ身近に感じられない計画だと言われています。　そのロシアによるウクライナ侵攻は、発生後、本日で４か月が過ぎ、いまだに戦渦が継続されております。私が思うに、長期戦、消耗戦の様相で、長い期間これから続いていくものだと思います。ウクライナの貴い人命と財産が消滅し、ウクライナの難民の現状を見るに、早くウクライナに平和が来ることを願うばかりです。　さて、世界の安全保障環境は、この10年で大きな変化をしました。そして、今年２月から４か月はかつてない、経験したことのないスピードで変化していると言われています。ウクライナでまさか通常戦力を持った大規模な侵略が起こるとは誰も想像をしておりませんでした。　日本を取り巻く環境は、北方四島のロシアによる不法占拠と日本周辺海域での中国、ロシアの合同演習、北朝鮮の弾道ミサイル発射の頻発化、またロシアの野党議員によって北海道の権利保有などが言われ、外交で問題を解決するのではなく、武力で自国の安全のみを重視する姿勢が感じ取れる現状が顕著に現れています。　国は、ウクライナ侵攻の教訓から安全保障の在り方を検討中ということでありますが、併せて国民保護を重視して検討する必要性があるのではないかと言われています。　今日、地方自治体では、国民保護に関して具体化した検討があまり進んでない現状があります。帯広市はしっかり計画されている。先日も国民保護計画を拝見いたしました。今日の日本への脅威を考えた場合、安全保障と国民保護を同時に考え、実効性ある検討が必要だと言われる昨今でありますが、市長の認識とそのお考えを伺います。　以上、１回目の質問とさせていただきます。 ○有城正憲議長　米沢則寿市長、登壇願います。　　　〔米沢則寿市長・登壇〕 ◎米沢則寿市長　おはようございます。　鬼塚議員の御質問にお答えします。　世界の恒久平和は全ての人の共通の願いであります。帯広市では、平成３年に核兵器廃絶平和都市を宣言し、平和を願う気持ちを市民の皆さんと共有しながらまちづくりを進めてきております。　しかしながら、ロシアによるウクライナへの侵攻など世界各地の紛争はやむことなく、度重なる北朝鮮のミサイル発射なども相まって国際情勢の先行きに対する不安や不透明感が増してきているものと認識しております。　国防などの安全保障は国が担うものではありますが、帯広市では外部からの武力攻撃などが発生した場合に備え、国民保護法に基づき帯広市国民保護計画を策定しております。　計画では、住民の避難や救助活動への対処等について定めており、毎年学校における全国瞬時警報システムの通報訓練などに取り組んでいるところであります。　有事の際には、自治体としての責務を果たせるよう今後も国や北海道と連携しながら通報訓練や市民の皆さんの避難行動に関する周知などに取り組み、誰もが安全で安心して暮らし続けることができる地域社会の実現につなげてまいります。　以上です。 ○有城正憲議長　鬼塚英喜議員。 ◆７番（鬼塚英喜議員）　市長、御答弁ありがとうございます。　防災と国民保護は、市民、国民の生命と財産を守るという意味合いでは非常に共通な目的だと思います。　本日、国民保護ということで、実質的には国が大きなものを定める、それに基づいて、地方自治体は国の指示に基づいて計画あるいは実施をしていくというのは前提でございます。　その中で、防災と共通する点というのがどこにあるのかということと、それからもう一つは、学習的なものになるんですけども、国民保護の裏にある例えば国際条約だとか、そういうものが一体どうなってるのかというのを掘り下げながらお伺いしたいと思います。　そこで次に、２回目の質問に入りますけども、国民保護の成立の経緯、御存じだと思うんですけども、防災と国民保護の仕組みと大規模自然災害や国民保護との相違点がどういうものか、市の御見解を伺います。 ○有城正憲議長　廣瀬智総務部長。 ◎廣瀬智総務部長　国民保護法につきましては、大量破壊兵器の拡散や国際テロ組織の存在が重大な脅威となる状況下におきまして、武力攻撃の対処に関する基本理念を規定いたしました事態対処法が平成15年に施行され、同法での国民の保護に関する速やかな法整備の規定を受けまして、武力攻撃事態、それから大規模テロなどから国民を保護することを目的に平成16年に施行されたものでございます。　国民保護法につきましては、武力攻撃事態等におきまして、武力攻撃から国民の生命、身体及び財産を保護し、国民生活等に及ぼす影響を最小にするための国、地方公共団体等の責務、避難、救援、武力攻撃災害への対処等の措置が規定されているものでございます。　相違点でございますが、自然災害の場合は、市町村が自らの判断により避難指示などを行うものでございますが、国民保護の場合につきましては、国が発生した事案を判断の上、対応の指示を行うものと認識してございます。　以上でございます。 ○有城正憲議長　鬼塚議員。 ◆７番（鬼塚英喜議員）　ありがとうございます。　一番最後の御答弁、そのとおりだと思うんです。国からの指示に基づいて、非常にこれもう17年ぐらい前にできたもので、私が自衛官時代に札幌、それから釧路において、これが計画される前にいろんな事案が発生したときに日本全国でその脅威が上がったという、そういう経緯の中で、しかし今の中にずうっとある程度の期間を置いたときにちょっと風化しつつあるのかなというのがあります。　それで、国民保護というのはどういうものがあるかというと、実はこういう、マークがあるんですよ。これというのは、世界共通なんです。国民保護のための措置は基本的に国際人道法の主要な条約の１つ、これはジュネーブ条約という、これは交戦法もあります。要するに戦うときも戦争もルールがあります。それに違反しちゃ駄目だよということが世界で取り決められた。その中で文民保護という分野にこの国民保護は入るんです。本質的に紛争下において文民保護をすることを国内で規定しているのはこの国民保護法なんです。　現在の国際人道法というのは、文民、すなわち市民の方と、それから軍隊、これを分離して文民、すなわち市民を保護しなさいと、そういう軍民分離の原則というのがある。これを紛争当事国同士が責任を持って守っていこうというのがここにあります。　これは先ほどありましたオレンジの中の真ん中の三角なんですよね、これ皆さん御存じだと思うんですけども、そのほかにジュネーブ条約の中に赤十字というのがある。こういうのがある。新たにこの三日月とかひし形というのがある。これも病院だとか、それから救急車だとか、そういうものを攻撃したら駄目よというルールになってます。　この標識は何であるかというと、国民保護をする方、それから車両、それと航空機、船舶、これを標示しなきゃならない。標示することによってその人を攻撃したら駄目なんですというルールがあるんですよ。　ニュースの報道を見ていただければいいんですけど、ウクライナで人道回廊を設けるという、あれはまさにこの文民保護の観点なんです。そこまで説明をしていないんです、国としては。それが必要ですよということですし、国民保護法が何で日本国内で制定されたかというのが、そこにあるということです。　私、自衛官時代に、30年前、自衛隊で汗を流して演習をしてました。これは冷戦時代のことであって、北の脅威に備えて、北海道に上陸した敵を陸海空自衛隊が阻止をするという演習を行っていました。その想定は、昔はこの保護法がないために実は住民はみんな避難していないという状況下で設けられた。ところがその後、1990年の後半から北朝鮮の武装工作船の事件とか、あるいは北朝鮮のミサイルの発射だとか、あるいは核開発という脅威が増しました。そして、９・11の米国同時テロによって、この国内における国民または市民を守る必要性があるということで制定されたというものなんです。　経緯は具体的なものを紹介させていただきましたけども、次に伺いたいのが、この国民保護法の中で相違点があるということでお話ししましたが、実はもっと具体的な機能別に見ると相違点があります。その中を伺いたいんですが、この事務の性格とか、あと対応要領の主体、費用の負担、対策本部の設置などの観点から、防災と国民保護の相違点というのはどのように認識しているのか、伺います。 ○有城正憲議長　廣瀬総務部長。 ◎廣瀬智総務部長　まず、防災につきましては、主に自然災害に伴う対応であり、国民保護につきましては武力攻撃などへの対応がありますことから、施策や対策につきましては、防災に関するものは地方自治体が講じるものでございます。　また、国民保護につきましては、国が主導し講じるものと認識してございます。　以上でございます。 ○有城正憲議長　鬼塚議員。 ◆７番（鬼塚英喜議員）　ありがとうございます。大きくはそのとおりだと思いますが、根拠からいうと、自然災害や大規模な火災は、法律からいくと、災害対策基本法に基づき住民に最も身近な市町村が地域防災計画に基づいて対策本部を設置し、関係機関と協力して災害対応を行うと。そこに、国が、あるいは北海道が支援をするという仕組みになっているんですね。　ところが一方、国民保護は、政府からの情報に基づいて国から発令や情報の伝達があって、避難指示も出される。その後に市町村が対応しなければならないことが多いということで、基本的な防災との違いはそこにあると思います。　３つ、特徴があります。自然災害は、自治体独自で主体的に情報が取れていきますが、武力攻撃事態でははっきり言って何が起こってるか分からない。これは自治体等でですね。　２つ目は、この武力攻撃事態というのは、相手があるということです。すなわち敵か味方かではないんですけども、相手であって脅威が複数にまたがって、そして二次、三次の被害や、あるいは脅威が発生するという、それが自然災害における誘導とこの国民保護とは若干異なってくるという点がございます。　それから３つ目に、殺傷破壊を目的とした武器による被害をこの国民保護というのは軽減する。なくすことはできないんです。軽減という言葉が使われています。それで、それを軽減するために自治体自らが誘導しなければならない。必要に応じて国あるいは北海道に要請をできますよということがありますが、はっきり言ってこの国民保護、そこまで説明をしていないんですよ。要するに解釈する総務省のところには説明資料あたりでは出てますけど、その辺のところをもっと分かりやすくする必要があるのかなと考えます。　そこで、この国民保護の措置はどのようなときに発動されるのか、伺います。

○有城正憲議長　廣瀬総務部長。 ◎廣瀬智総務部長　国民保護につきましては、着上陸侵攻や弾道ミサイル攻撃などの武力攻撃事態のほか、駅や列車の爆破などの緊急対処事態が発生した場合に発動されるものと認識してございます。　以上でございます。 ○有城正憲議長　鬼塚議員。 ◆７番（鬼塚英喜議員）　ありがとうございます。大きくはそういうものですよね。　武力攻撃事態対処というのと緊急事態対処、これ非常に何が何だか最初聞いた人は分からないんですけど、分類が実はあるんです。それを説明すると時間がなくなるので、今日は割愛しますけども。　先ほど言いましたように、市として独自で何が起こってるか分からないというのがあるところは、先ほど言いました武力攻撃対処の事態認識というもの、要はどうなってるのかというのが把握できないと、把握しにくいという点に課題があると言われてます。　地域防災計画の自然災害のときには、目に見えてるとか、あるいは地震が起きたときには被害が目の前にあるということなんですけど、はるか遠くかなたなのか、それとも身近で起きたのかというのが予知がしにくいというのがそこにございます。もっと私は国レベルや地方レベルでこの事態形態というものを分かりやすく検討しながら地方自治体のほうに説明するのが必要じゃないかなと思います。　着上陸侵攻、先ほどありましたけども、実はこれはある程度長期間のスパンで準備は分かるんです。衛星情報だとかといって船舶が集結をしたり、上陸する、航行してるというのは分かります。しかし、現在の弾道ミサイルの脅威というのは、威嚇が多いです。　しかし、その指導者の意図やヒューマンエラーというところは予測ができない点もあります。工作員とかテロというのがありますが、この辺は割愛させていただいて、いずれにしても今言った攻撃事態対処の内容をもう少し分かりやすく、そしてマニュアル化をして日頃から備えてはということが必要だと思います。　そういう観点で次の質問に移りますが、ロシアの今行ってる非常に蛮行な行動なんですけども、ウクライナの侵攻、主権の侵略にとどまらず市民生活の破壊、そしてこれは戦争犯罪、先ほど言ったように、避難民まで影響を与えてるということでは戦争犯罪と言ってもいい、過言ではないと思います。　ショッピングモール、あるいは病院、そして多くの人が避難をした劇場や駅などに弾道ミサイルや戦車砲弾を打ち込んでおります、このような被害は、当初かなり大きな被害が出るんじゃないかということでありましたが、最初のうちは少しウクライナに対するロシアの攻撃に比して被害が少ないなと言われておりました。これは、ウクライナの強靱性があったと言われてもいます。その中に、冷戦時代に自宅の地下にシェルターを造ったり、そういうのがあったと言われてます。　現在日本には、北朝鮮がミサイル発射とか頻発されてますけども、国はこの４月に弾道ミサイルに備えた住民の避難訓練を再開するといたしました。私は、避難訓練も重要ですが、さらにもっと重要なのは住民の避難だと考えてます。　これは、先ほど申しましたように、国が避難指示を行って、そして市、市長が職員、消防を指揮をして市民を避難させるというものになっておりますが、本市において避難実施要領で住民の避難誘導をどのように定めているのか、伺います。 ○有城正憲議長　廣瀬総務部長。 ◎廣瀬智総務部長　住民の避難でございますが、北海道からの避難指示を受けまして、避難実施要領に基づきまして避難誘導を行うことになるものでございます。　なお、具体的な避難実施要領につきましては、そのときの状況により策定するものでございます。　以上でございます。 ○有城正憲議長　鬼塚議員。 ◆７番（鬼塚英喜議員）　先ほどありました避難の実施要領でありますけども、私、北海道とそれから帯広市の国民保護計画を長い間勉強させていただいてる中で、避難に関しては北海道と市が規定をしております。避難実施要領も定めていると思いますが、その中で避難地域だとか、住民誘導単位、集合場所、時間、留意事項など項目があると思いますが、その辺は帯広市として定めてあるのか、伺います。 ○有城正憲議長　廣瀬総務部長。 ◎廣瀬智総務部長　帯広市国民保護計画におきましては、消防庁が発行しておりますマニュアルを基に作成しております避難実施要領のパターンを参考に、北海道、警察、自衛隊などの関係機関からの御意見を聴取の上、実際の要領を策定するものとしておりまして、要避難地域や住民誘導の実施範囲、避難先、集合時間、留意事項などの内容を記載することとしてございます。　以上でございます。 ○有城正憲議長　鬼塚議員。 ◆７番（鬼塚英喜議員）　そうですね、項目は記載をされてます。　北海道の国民保護計画には、その避難先とか集合時間のところに少し具体的にこういうことだよという説明を入れてますが、帯広市の場合には入っていません。それは恐らく北海道の計画を見れば分かるわということだと思うんですけども、確かに先日市の避難実施要領のパターンを拝見させていただきました。消防庁の一例を基本にされてつくられているということで確認をしたんですけど、一般的に言う一例ということなんですけど、ここがちょっと私のほうが必要だと思うのは、自然災害の発生時の避難とちょっと異なるのは、全国的に自然災害の場合は過去の教訓だとか、あるいは気象庁などの情報の入手だとかというのを含めて対応を比較的詳細に計画していて、経年変化でどんどん更新をしていってますと。昨年も災害対策基本法が改正されて、これは５月20日からで、避難勧告と避難指示とが一本化されたと、分かりやすくなっております。　しかし、国民保護の避難誘導は、先ほど言われたように、国、道、帯広とほぼ同じ内容なんですよね。実はそれ以上もうなぜ書けないかというと、事態認識がはっきりしてないから書けない。当然のことだと思うんですけども、すなわち当時の、当時というのは、そのときの状況により定めてつくるということのようになってるんですよ。国民保護計画の避難の実施要領のパターンというのはそうなっている。すなわち一例のフォーマットというのがそのパターン化だと思うんです。　しかし、今後国民保護の分野も地域防災計画まではいかないですけども、避難の一例をよく研究調査して具体化する必要があるのかなということで、これは求めておきたいと思います。　それは何かというと、武力攻撃事態等と言いますけども、それの被害発生の状態をどの程度理解するかなんです。要するに先ほど言った弾道ミサイルとか、あるいは航空攻撃などが始まったときに帯広の市内のどういうところでどういう破壊なのか、それとも家屋の倒壊なのかというようなところが出て、どういう市民に影響があるのかというものを、蓋然性の高いもの、要するに発生の可能性が高いものから列挙しながら、市ではできません、国に一貫する警察、それから自衛隊の意見を聞きながら独自にその避難実施要領のフォーマット化を具体化したらどうかということで御提案させていただきます。　次に、市民の生命、身体を守る避難施設について伺いますが、国民保護法の第148条に、都道府県知事は住民を避難させ、または避難住民の救援を行うため、あらかじめ政令で定める基準を満たす施設を避難施設として指定しなければならないと言われてます。　その中で、緊急一時避難施設というものがございますが、これはどういうものでしょうか。　また、この具体的な数値目標というのが定めてあるんでしょうか。 ○有城正憲議長　廣瀬総務部長。 ◎廣瀬智総務部長　緊急一時避難施設につきましては、爆風などからの直接被害を軽減するための一時的な避難先として、コンクリート造などの頑丈な建物や地下街などの地下施設とされておりますが、帯広市におきましては現在のところ施設の確保などの数値目標は設けてないところでございます。　以上でございます。 ○有城正憲議長　鬼塚議員。 ◆７番（鬼塚英喜議員）　さらに緊急一時避難施設に関して、蓋然性の高い弾道ミサイルでの行動が国民保護ポータルサイトというのがありますけど、そこに記載されているのは、御存じなんでしょうか。　昨年、令和３年から令和７年までの間を集中的な取組み期間として国が定めていますが、その内容を市として認識されてるでしょうか。 ○有城正憲議長　廣瀬総務部長。 ◎廣瀬智総務部長　国の国民保護ポータルサイトに関しましては、弾道ミサイルが落下した際に取るべき行動といたしまして、近くの建物へ避難することなどが掲載されていることを確認してございます。　また、取組みの内容につきましては、ミサイル攻撃などの際に爆風などからの直接的な被害を軽減するため一時避難先として有効な地下施設などにつきまして、緊急一時避難所への指定を全国的に推進していくものと認識してございます。　以上でございます。 ○有城正憲議長　鬼塚議員。 ◆７番（鬼塚英喜議員）　ありがとうございます。　全国的に推進されてることは知ってるということですね。　昨年４月、現在この国民保護法に基づいて全国の自治体が指定する避難施設は、これは先ほどありました内閣官房のポータルサイトで公表してるんですけど、９万4,125か所、うち地下施設は1,278か所、これ1.4％しかないと言われてます。ちなみに北海道は15番目で、17か所しかない。これはほぼ札幌地区と言われてます。　政府は、2025年度末までに強固な緊急一時避難施設を増加する方針となっておりますが、今年６月に東京都知事が、ニュース報道でありますけど、多摩地域を含めて都内に先ほど申しました施設を指定して東京の強靱化が図りたいと言ってました。　本市の指定する避難施設に現在地下のようなものがあるんでしょうか。何か所かあるか、また今後国の方針を踏まえて避難場所の指定や増加について具体的な検討をするお考えがあるんでしょうか、伺います。 ○有城正憲議長　廣瀬総務部長。 ◎廣瀬智総務部長　本市の避難施設につきましては、緊急一時避難施設として国が示している地下駅舎、地下街、地下道のような地下施設はございません。　また、国民保護事案となる武力攻撃事態等に対処できるような地下施設を帯広市が単独で整備することにつきましては、現在ところ困難と認識しておりまして、具体的な検討までには至ってございません。　以上でございます。 ○有城正憲議長　鬼塚議員。 ◆７番（鬼塚英喜議員）　ありがとうございます。　ないということなんですけども、そもそも論からお話ししますと、この緊急一時避難施設の指定に当たってポータルサイトにいろいろ書いてあるんですけども、地下の施設ということで、具体的にそういう設定する条件、例えばトイレがあるとか、水があるとか、比較的大きなスペースを有するものだとかというものが記載されてなくて、大ざっぱにこんな施設というふうなこと。そうした場合は地方に行けばはっきり言ってないんです。ですから、私の視点からいくともっと一時的に軽易に避難できる施設を区分すべきではないかなと思ってます。そうすると、帯広市内でも利用ができる地下駐車場だとか、民間が持ってる小さなスペースのビルでもあると思うんです。その辺のところを利用できれば、市民の安全も少しは図れるかと思います。この辺は市に求めるもんじゃないので、考えだけを意見として言わせていただきます。　次に、北朝鮮の弾道ミサイルのことなんですけども、皆さん御存じだと思うんですが、発射しました、落下しましたということで、時間がどのぐらいかというと、これ10分弱だと。そういうことで、避難しようかといってもなかなかできないねということで、はっきり言ってこの緊急避難施設の指定に進んでないと言われてます。　ただ、阪神・淡路で経験した神戸市は、震災で得た災害の教訓を踏まえて有事の対応にも適応したいと。国も避難手順やマニュアルや案内看板の設置の基準もありません。地震などのような自然災害と比較すると、その場合のときには案内看板がしっかりと市内にもありますが、こういう国民保護のミサイルへの備えは決してあるとは言えない状態で。　そういう話をすると、過去の新聞報道からいくと、戦争を準備してるんじゃないかと言われますけども、全国的にこの避難場所だとか、あるいは弾道ミサイルへの対応ということがなかなかその避難については進まないというような現状がありますが、これは何で進んでいかないかというのをどのように認識されてるのか、伺います。 ○有城正憲議長　廣瀬総務部長。 ◎廣瀬智総務部長　弾道ミサイルを想定した避難場所につきましては、大都市にありますような駅からつながる地下街などを想定しているものと認識しておりまして、本市のような地方都市にはそのような施設自体がないことが要因と考えてございます。　以上でございます。 ○有城正憲議長　鬼塚議員。 ◆７番（鬼塚英喜議員）　そのとおりですね、施設もない、やはり17年前から風化しつつあるというのがあって身近に感じないというのがそこにあると思うんです。　ちょっと御紹介をします。　ウクライナ紛争でされている火砲、すなわち大砲だとか、あるいは弾道ミサイルの命中精度についてなぜ避難が必要かという観点で紹介させていただきます。　火砲やロケットは命中精度というのは、予期する、発射して、要は落としたいところに必ず着弾するのかということは決してそうではないですよね。これは、私の過去の仕事の自衛官時代からもありますけども、155ミリりゅう弾砲というのがよく新聞報道でありますけど、これ10キロから30キロまで、あるいはもう少し遠くまで行けます。弾道ミサイルの場合には、数千メートルから１万メートルの射程で落下をすると言われてますが、実は半数必中界というのがありまして、火砲で言うと数百メートル、ここへ落ちると、その範囲の約二、三百メートルの中で落ちてくる。そして、弾道ミサイル、これ精度がいいのはアメリカや中国は１万メートルで誤差が180メートル、極めて精度の高いもの。ところが、北朝鮮のものは、これは一般的に言われている情報ですけど、実は精度が向上してるかもしれませんけども、射程１万メートルで誤差が5,000メートルから１万メーター、すなわち５キロから10キロの差があると言われてる。すなわちその誤差、弾道の幅がそれだけあるということは、はっきり言って意図したところに必ず落ちるということはありません。落ちたミサイルからも破片が少し数百メートル飛散をするというのがあります。こういう中で、発射されたときに強固な施設に避難するというのが一番となっております。　そこで、防災と同様に国民の避難場所とか、あるいは食料の備蓄要領が計画されていますが、このうちこの地域防災計画と国民保護計画の重複使用できる事項と、あるいは国民保護の具体的な課題があるんでしょうか。　また、現在避難場所の適否と備蓄品の数量とかはどのようになっているんでしょうか。伺います。　食料と医薬品なんか、特に医薬品の備蓄の現況の場所、数量はどのようになっているのか、伺います。 ○有城正憲議長　廣瀬総務部長。 ◎廣瀬智総務部長　地域防災、それから国民保護につきましては、それぞれ住民の避難対応や避難住民の救援に必要な物資の調達などの部分が共通点であるものと認識してございます。　また、国民保護は、事案が発生した場合に市民をいかに安全に避難させるかが難しい点であると考えられますが、そうした中で避難する場所は事案の発生場所や被害状況により適否を判断する必要があると考えてございます。　また、備蓄に関しましては、食料として本年５月末現在でアルファ米を約２万300食、サバイバルフーズを約8,900食備蓄しておりますが、医薬品は厚生労働省からの通知により都道府県が備蓄することとされておりますことから、市として備蓄は行っていないところでございます。　以上でございます。 ○有城正憲議長　鬼塚議員。 ◆７番（鬼塚英喜議員）　ありがとうございます。　防災の備蓄品は国民保護でも十分備えられると考えております。備えておかなければならないと思います。　そこで、１つ申し上げたいのは、この国民保護においてその事態認識において出る被害想定、先ほど言った被害想定をしっかりと予測しなきゃならないというところはここにもあります。　というのは、どちらかというと自然災害に比して外科的要素が多い治療になるということです。医薬品の備蓄品については、これは北海道が備蓄をするとなっている。帯広市にとってはそれは責務じゃなくて任意的なものが道から下りてくるということなんですけど、そういうところからすると、これは国レベルの、北海道レベルかも分かりませんけど、北海道に少し確認したところ、明確な回答がありません。すなわち医薬品の備蓄がされてるかどうか分かりませんけども、今後そういう国民保護の場合には重要性が増しますよということで伝えておきたいと思います。　次に、国民保護、市の計画においても保護に関する啓発が明記されていますが、市はどのように行っているのか、また学校における教育はどのようにされているのか、伺います。 ○有城正憲議長　廣瀬総務部長。 ◎廣瀬智総務部長　国民保護に関しましては、市が導入しております緊急情報一斉伝達システムに登録することによりましてミサイル発射などの情報が配信されることについて周知しておりますほか、防災出前講座の際にも全国瞬時警報システム、いわゆるＪ－ＡＬＥＲＴでございますが、携帯電話やスマートフォンで受信可能なことを周知しているところでございます。　また、帯広市立の学校におきましては、毎年の無線通信訓練の際に国民保護事案を想定しました全国瞬時警報システム、Ｊ－ＡＬＥＲＴの訓練を実施しておりまして、その際にはＪ－ＡＬＥＲＴについての説明を行いますとともに、避難訓練などの機会も活用しながら児童・生徒の皆さんが安全な行動が取れるよう安全教育を行っているところでございます。　以上でございます。 ○有城正憲議長　鬼塚議員。 ◆７番（鬼塚英喜議員）　さらに、市民、子供の安全確保のＪ－ＡＬＥＲＴだけじゃなくて、防災や国民保護全体の避難とかを含めて教育することが必要だと思いますが、市の御見解を伺います。 ○有城正憲議長　廣瀬総務部長。 ◎廣瀬智総務部長　国民保護事案に係る避難に関しましては、市民の皆さん自身が安全な場所を確保することは防災と共通して重要でありますことから、今後は防災啓発に関する様々な機会を活用しながら周知啓発を行ってまいりたいと考えてございます。　以上でございます。 ○有城正憲議長　鬼塚議員。 ◆７番（鬼塚英喜議員）　教育、学校においてもされてるということで非常に安心をいたしました。　次に、事態対処法第８条に、国民の協力が定められております。これどういうものなのかということと、市の御見解を伺います。　市民への協力要請については、併せて義務なのか、あるいはボランティア活動についてどうなってるのか、伺います。 ○有城正憲議長　廣瀬総務部長。 ◎廣瀬智総務部長　お話しの事態対処法第８条の国民の協力では、国及び国民の安全確保の重要性を鑑み、指定行政機関や地方公共団体などが武力攻撃事態などにおいて対処措置を実施する際は、国民は必要な協力に努めるものとすることが規定されてございます。　有事の際には、協力者の安全が十分に確保された上で医療行為や避難、食料の配給の手助けなどの対応につきまして可能な範囲で協力していただくことが想定されるものでありますことから、市民の協力に関しましては義務ではないと認識してございます。　ボランティア活動につきましては、十分な安全確保が必要であるため、発生事態により活動の可否を判断するものとしておりまして、安全が確保された場合には北海道と連携を図りながらボランティア関係団体等と相互協力の上、その技能などを効果的に活用していただくものとしてございます。　以上でございます。 ○有城正憲議長　鬼塚議員。 ◆７番（鬼塚英喜議員）　そのとおりで、義務化はないんですね。だから、自然災害と同じレベルなんですよ。　しかし、こういう武力攻撃事態になったときには、市民の方のメンタル、非常にパニックが起きたりということがあります。そういう意味合いでは、自主防災組織がさらに強固なものでないといけないかなと思います。私からは、自主防災組織をこういうときにも備えて育てることが必要、つくり上げていくことが必要かなと思います。　次に、国民保護の訓練について伺います。　今日まで国内で平成17年から令和２年の間に全国で220回、国民保護訓練が開催された。ほとんどの都道府県が訓練を開催し、図上訓練、実動訓練を行って情報の伝達や避難要領を訓練してます。　平成29年８月29日に北朝鮮がミサイルを発射をしました。襟裳沖の太平洋上に落下しました。同じ年の９月15日にも同じようなことで襟裳岬の東方に落下。その年は平成29年、全国で最多で28回の国民保護訓練が開催された。　２回の弾道ミサイルの発射後、国がアンケートを取りました。これは12道県、617の市町村で役場に訪れた方にアンケート調査したところ、ミサイル発射後に避難を取ったと答えた人は５％、避難が必要であるが時間がないという理由で避難できなかった約19％、どうしようもなかった、分からなかったというのが約30％ということで記憶してます。すなわち住民レベルからいくと意識が低いんだと思うんです。これを受けて意識を高めることが必要だと思います。　本市において国民保護の訓練の在り方、ほかの自治体の訓練内容を踏まえてこの在り方の考えや国民保護に関する訓練の実績、また未実施の場合はなぜできなかったのかということと、併せて今後どのようなことを重視した訓練をしていくのか、伺います。 ○有城正憲議長　廣瀬総務部長。 ◎廣瀬智総務部長　武力攻撃事態等への対処訓練につきましては、国や北海道との連携を図りながら警察や消防、自衛隊などの関係団体との協力の下、住民避難に関することを中心に行うことが重要と認識してございます。　訓練に関しましては、令和元年度に国や道、その他の関係機関との合同訓練を実施することを予定しておりましたが、平成30年の北海道胆振東部地震の発生により中止となりまして、その後令和２年度にも改めて訓練を企画し北海道とともに訓練のシナリオと対応策の準備を進めておりましたが、新型コロナウイルス感染症の影響により中止となったところでございます。　国民保護訓練につきましては、武力攻撃などから避難誘導を想定し実施することが重要でありますことから、訓練に当たりましては北海道が主催する国、北海道、警察、消防、自衛隊、医療機関などの関係機関との情報伝達訓練等の図上訓練を活用してまいりたいと考えてございます。　以上でございます。 ○有城正憲議長　鬼塚議員。 ◆７番（鬼塚英喜議員）　最後に所見で終わりたいと思います。　そのとおりですね、国民保護訓練、先ほど冒頭にも話したように、文民保護だということであります。決して戦争を準備するものではないと。そのことは防災の延長線上にあるということをお伝えしたいと思います。　５項目について所見で要望して、国民保護は国の指導者と地方自治体と両者の状況把握と、それから的確な判断が国民、市民の生命、身体、財産を守ることだということでございます。　２つ目に、緊急一時避難場所としては、市として独自の腹案を持っていただきたいと。　３つ目に、国民保護訓練の留意事項をしっかりと把握していただいて、いざというときに実効性のある訓練をしっかり行っていただきたい。また、冬期における訓練も視野に入れていただきたい。　４つ目に、先ほども何度も申しましたけど、武力攻撃事態対処における様相をしっかり認識していただきまして、国、北海道、関係する自衛隊や警察との連携を強化して、安全かつ実効性ある市民の避難要領を具体化していただきたい。　５つ目に、国民保護の課題は、被災者の生活支援法や災害弔意などに関して自然災害時の生活再建支援制度に相当仕組みがしっかりされていますが、この国民保護についてはいざというときにはしっかりそれが取組みがされておりません。それも含めて遺憾なく事態が発生したときには迅速に対応できることを強く要望し、私からの質問を終わらせていただきます。　以上です。ありがとうございました。 ○有城正憲議長　以上で鬼塚英喜議員の発言は終わりました。　次に、上野庸介議員から発言の通告があります。　４番上野庸介議員、登壇願います。　　　〔４番上野庸介議員・登壇・拍手〕 ◆４番（上野庸介議員）　通告に従い質問をいたします。　まず、学校教育についてです。　児童・生徒１人１台端末が整備され、ＧＩＧＡスクールがスタートしています。既に何度もお伺いしていますが、改めてお伺いいたします。　帯広市は、ＧＩＧＡスクールにおいて何を目指すのでしょうか。　次に、市の財政状況と市民生活についてお伺いします。　米沢市政の４期目がスタートいたしました。３期12年間、帯広市はこの12年間の市内の経済情勢についてどのような分析を行っているでしょうか。　最後は、開拓140年・市制施行90年事業についてです。　数多くの事業が予定されています。この事業を行う目的及び市の目指すものは何か。　以上、３点お伺いします。 ○有城正憲議長　米沢則寿市長、登壇願います。　　　〔米沢則寿市長・登壇〕 ◎米沢則寿市長　上野議員の御質問中、周年事業についてお答えします。　本年、帯広市は開拓140年市制施行90年の節目の年を迎えております。顧みますと、晩成社が入植した明治16年、この地は道路一つない未開の原野であり、帯広市となった昭和８年は世界恐慌や度重なる冷害の影響を受け厳しい経済状況にありました。　開拓初期から今日に至るまで、幾多の困難を乗り越え現在のまちへと飛躍的な発展を遂げたのは、強い意志と情熱を持ち行動した多くの人々の知恵と努力の積み重ねによるものと考えております。今を生きる私たちはその一つひとつの歴史を大切な財産として学び、まちづくりに生かし、そして後世に継承していく必要があります。　こうした認識の下、本年を歴史を振り返りつつ今の帯広を知り、次の大きな節目、未来に向けてさらなる飛躍を目指す年と位置づけ、式典をはじめ歴史や文化、スポーツなど幅広い分野で記念事業を展開しているところであります。　これらの取組みを通じ、子供たちの夢や希望を育み、地域への愛着を深めながら、市民の皆さんとともによりよい未来に向けたまちづくりを進めてまいります。　私からは以上であります。 ○有城正憲議長　広瀬容孝学校教育部長。 ◎広瀬容孝学校教育部長　御質問中、ＧＩＧＡスクールについてお答えいたします。　ＡＩやＩｏＴなどの情報技術を活用したソサエティ5.0と呼ばれる新たな社会の実現に向けた取組みが社会全体で進む中、学校教育におきましては児童・生徒がＩＣＴの活用を通して新たな情報技術の活用や、未知の課題や問題解決のために必要不可欠な情報活用能力の習得などを進めることが重要であると考えているところでございます。　帯広市といたしましては、今後もこうしたことを踏まえまして、児童・生徒の学習活動への日常的な１人１台端末の利活用の促進のほか、企業や専門家など外部人材とも連携しながらＩＣＴを活用した多彩な授業づくりなどを通じまして、学びに対する興味、関心を高め、自ら課題を発見し解決に向けて取り組む力を育成するなど、主体的・対話的で深い学びの実現につなげてまいりたいと考えているところでございます。　以上です。 ○有城正憲議長　田中敬二副市長。 ◎田中敬二副市長　御質問中、経済情勢についてお答えいたします。　これまでの12年間、デフレの長期化や雇用情勢の悪化、感染症の流行や原油等の高騰などが日本経済だけではなく地方経済にも大きな影響を及ぼしてきております。　そうした中にあって、十勝・帯広では、食や農業を柱とした産業政策フードバレーとかちを旗印として、農業関連施設の整備や創業、起業の支援、アウトドア観光の振興などに取り組むことで地域の活力が高まり、農協取扱高や新設会社数の増加、あるいは有効求人倍率や地価の上昇などにもつながってきたと考えております。　また、米沢市長のまちづくりに共鳴、賛同いただいた首都圏を中心とした全国の企業や篤志家から、主に経済関連事業に対し多大な支援、さらには投資が行われるなど、十勝でのビジネス創出の期待や関心が高まってきております。　以上であります。 ○有城正憲議長　上野庸介議員。 ◆４番（上野庸介議員）　それぞれ御答弁いただきましてありがとうございました。　議長にお許しをいただきたいのですが、市長から御答弁いただきました開拓140年・市制施行90年事業についてから質問させていただきたいと思います。 ○有城正憲議長　よろしいです。 ◆４番（上野庸介議員）　御答弁いただきました、まさに歴史と文化、あるいはスポーツといった幅広い記念事業が展開されている、そしてこれからもされていくということだと思います。　歴史と文化に関して、１つまず確認したいんですが、よく先人という言葉を答弁、あるいは様々な文章で見るわけですが、市政執行方針にも結びに先人という言葉が出てきてます。この先人とはどのような人のことを指すのか、お伺いします。 ○有城正憲議長　廣瀬総務部長。 ◎廣瀬智総務部長　まちはそこに暮らす人々の営みによりまして創造されていくものであると考えてございます。　帯広は、先住民族であるアイヌの人たちが自然と共生する独自の文化を営む地に、晩成社をはじめ全国各地から入植した人たちが多くの苦難を乗り越え原野を開墾し、様々な事業に挑みながら力を合わせて築いてきたまちでございます。　先人とは、この地に暮らし、現在の帯広に至るまでの歴史を紡いできた人たちであると考えております。　以上でございます。 ○有城正憲議長　上野議員。 ◆４番（上野庸介議員）　この地に暮らし、現在の帯広に至るまでの歴史を紡いできた人たちが先人であるということでした。　それでは、この先人も含めて帯広の歴史というものはどのように検証や評価が行われてきたのか、お伺いします。 ○有城正憲議長　井上猛生涯学習部長。 ◎井上猛生涯学習部長　帯広市におきましては、初めての市史でございます昭和18年の帯広市史稿以来、時期に合わせて帯広の歴史を刊行物にまとめております。　検証や評価につきましては、その都度行ってまいりましたが、個別の事柄については歴史を振り返る節目がそれぞれにありますことから、それに応じた検証や評価も積み重ねているところでございます。　以上です。 ○有城正憲議長　上野議員。 ◆４番（上野庸介議員）　分かりました。今その都度行ってきたけども、それぞれ行う場面があるということでした。　それではお伺いしますが、検証や評価されるべきものというのは人物だけではないんだと思います。そしてまた、古い話だけではないと考えています。　例えば、これまで６月議会において少年院跡地の利用というものが多く話題に上がりました。跡地利用というものはもちろん大切ですし、私自身も建設文教委員会で質問をした覚えがあります。　ただ、今閉庁したことを考えてみれば、この少年院というのが帯広市民、あるいは奉仕団体、あるいは民間企業等々の社会奉仕の活動の場であったと理解します。間違いなく帯広の歴史に１ページを記した少年院だと思いますが、こうした少年院の歴史、帯広市民との関わりというものも後世に受け継いでいくべきものであると考えますが、帯広市の見解を伺います。 ○有城正憲議長　井上学習部長。 ◎井上猛生涯学習部長　お話にありましたとおり、帯広少年院につきましては、昭和40年７月の開設以来56年間にわたり延べ2,500人以上の少年たちが更生のために教育を受けてきた施設でございます。　その活動に市民有志が様々な形で支援してきたことは承知しております。少年院とゆかりのある資料の展示を行う中で紹介するなど、少年院の記録とともに市民の目に触れるような方法で伝えてまいりたいと考えてございます。 ○有城正憲議長　上野議員。 ◆４番（上野庸介議員）　ぜひお願いしたいと思います。友の会というものが存在したり、あるいは近くの保育園が少年院の中の畑に収穫に行ったりですとか、地域とともに明星小、四中区域にある少年院として歩んできたという歴史はつながっていかなければいけないのではないかと思います。　先人の話に戻りますが、様々な先人がいらっしゃった、評価されてきたと思います。十勝開拓の祖として評価されている先人もいます。総合体育館に碑があるわけですが、そこにあるのは十勝開拓の祖依田勉三ではなく鷲見邦司です。この鷲見邦司さんの碑にある十勝開拓の祖というのはどのような意味があるんでしょうか。 ○有城正憲議長　井上生涯学習部長。 ◎井上猛生涯学習部長　鷲見邦司につきましては、明治28年に道庁の職員として帯広に赴任してきた岐阜県出身の人物でございます。開拓地の貸付けを担当してございまして、十勝に岐阜県からの移住者が多いのは鷲見が同郷の人に移住を熱心に勧誘したことが大きかったなど、十勝の開拓が本格化していく中で大きな役割を果たした人物であると認識してございます。　十勝開拓の祖と記された顕彰碑につきましては、帯広岐阜県人会、こちらのほうが同郷の先人の功績をたたえるため、昭和63年に勤務地があった現在の総合体育館の場所に建てたものと承知してございます。 ○有城正憲議長　上野議員。 ◆４番（上野庸介議員）　平成27年１月に策定されたと思われる帯広市新総合体育館建設基本計画にこの碑の説明が載ってます。そこには、岐阜県人会はそうなんですけども、帯広と音更の岐阜県人会が建てたとなってます。　もちろん岐阜県にゆかりのある鷲見邦司さんですから、岐阜県人会が碑を建てたということは、それはそうなんですけども、この碑が建っている場所というのは帯広市の公共施設の中にあります。つまり帯広市自身もそうした評価を妥当と考えていると推察するわけですが、だとすれば十勝開拓の祖と評価される先人、この鷲見邦司について帯広市はどのように伝えてきたのか。　例えば小学校の副教材や、あるいは現在行われているおびひろ市民学において鷲見邦司が出てくることはあるのかどうか、お伺いします。 ○有城正憲議長　井上学習部長。 ◎井上猛生涯学習部長　申し訳ございません、副教材のほうに掲載されてるかどうかについては承知してございません。あくまでも十勝開拓の祖というのは、岐阜県人会のほうで希望したものと理解しております。 ○有城正憲議長　広瀬教育部長。 ◎広瀬容孝学校教育部長　副教材の件でございますが、鷲見邦司さんにつきましては掲載はされておりません。　以上です。 ○有城正憲議長　上野議員。 ◆４番（上野庸介議員）　もちろん副教材で取り扱うか、あるいは市民学で取り扱うかというのは、それが妥当かどうかというのもあるし、全員が全員先人を紹介することなどは不可能なわけですが、歴史を評価、そして継承していくということは何らかの行政としての取組みが必要だと思います。評価するだけではなくて、どう伝えていくのか、そうした思いをはせるのがこの開拓140年であると考えます。ぜひ様々な観点から、この鷲見邦司さんだけじゃなくて先人たちをどう伝えていくか検討していただきたいと思います。　どう伝えていくかということと関連し、またこれまでの帯広の文化政策と140年周年事業というものがどう関わりがあるのか、お伺いしたいと思います。　140年90年事業の一つとして、第10回中城ふみ子賞があります。今年度の募集は既に終了していると思いますが、応募状況についてお伺いいたします。 ○有城正憲議長　井上学習部長。 ◎井上猛生涯学習部長　第10回中城ふみ子賞につきましては、５月１日から31日までの１か月、作品を募集したところでございますが、十勝管内８編、道内11編、道外72編、合計で91編の応募があったところでございます。 ○有城正憲議長　上野議員。 ◆４番（上野庸介議員）　今回で第10回目を迎える中城ふみ子賞ですが、隔年開催ですから約20年前に始まったわけですけども、第１回が全国から262編で、その後第６回ぐらいまでは大体200前後、２回目だけ169というのがありますが、それぐらいで推移してました。ただ、第７回目からは121、第８回110、第９回118編と少なくなってきてます。この第７回の頃からは出詠料といって、いわゆる参加料のようなものが多分かかってると思います。　昨年第９回目というのは、コロナ禍、2020年４月に作品募集を行いましたが、新型コロナウイルスの影響で選考が１年遅れて、昨年、表彰式は行われてないのかな、賞が発表されていると思います。　全国的には減ってきているものですが、今回の十勝管内の８編というのは実はここ数年で一番多い数字です。１回目の数字が少し分からないんですが、２回目から、10、10、７、６、５、７、６、３と少ない数字だったものが８で増えています。したがって、安定的な応募があると、十勝管内からは安定して注目されているということと、今年はコロナ禍によって様々な文化活動が制限されている中での開催であって、こうした数字になったのではないかなと、私自身は思います。　さて、ところでこの賞ですけども、どのような経緯で、またどのような目的で制定されたか、お伺いします。 ○有城正憲議長　井上学習部長。 ◎井上猛生涯学習部長　中城ふみ子賞につきましては、帯広市に生まれ31歳という若さで乳がんでお亡くなりになるまで、生涯のほとんどをふるさと帯広で過ごした歌人中城ふみ子の功績をたたえますとともに、地域からの新たな文化の発信を目的として、没後50年の平成16年に創設したものでございます。　実施に当たっては、中城ふみ子の業績を市民と協働で検証することを目的に実行委員会を立ち上げまして、隔年で実施したところでございます。 ○有城正憲議長　上野議員。 ◆４番（上野庸介議員）　歌人なんですけども、非常に短歌研究という第１回目の公募で入賞したところから注目されて、いわゆる歌壇という世界ではかなり評価の高い人物であり、その中城さんが帯広生まれで大変ゆかりの深いところからスタートしていると思います。　賞の目的は、地域からの新たな文化の発信を目的としていると御答弁いただきました。当時の議会議論でもそうした目的が残っています。　それでは、その目的は達成されていると市はお考えですか。 ○有城正憲議長　井上学習部長。 ◎井上猛生涯学習部長　中城ふみ子賞につきましては、これまで10回、全国から1,600編８万首余りの作品応募がございまして、入選者の作品は雑誌「短歌研究」に発表されております。歌人中城ふみ子の顕彰に一定の役割を果たしてきているものと認識してございます。 ○有城正憲議長　上野議員。 ◆４番（上野庸介議員）　1,600編で８万首というのは、この応募に関してはとにかく１人で50首つくらなければ応募ができないということを意味します。一定の役割を果たしてきたと市がお考えのこの賞が今年で最後になるという話が関係者から聞こえてきてます。その件について、それは事実かどうか、お伺いします。 ○有城正憲議長　井上学習部長。 ◎井上猛生涯学習部長　平成30年に第８回の中城ふみ子賞を実施しておりますが、それが終了後、そこから数えて２回後になります、本年の2022年、こちらが中城ふみ子の生誕100年という節目の年を迎えるということでございまして、そこで実行委員会では一つの節目を迎えるということから賞を継続していく上での課題を整理いたしまして、第11回以降についてどのように実施していくかということの検討を重ねてきたものでございます。　実行委員会におきましては、賞を継続していくために解決する必要がある課題といたしまして、応募者数減少への対応、実行委員の成り手不足といった実施体制の整備、維持、協賛金などを含めました事業予算の確保と、この３点が上がっていたところでございます。　今お話ありました、賞をやめるというお話でございますけれども、あくまでも今解決に向けて実行委員がそれぞれ検討、取組みを協議した結果、現時点では課題解決につながる妙案がまだ浮かんでいないということで、委員から中城ふみ子賞を一旦休止いたしまして地固めをしたいといった意見がございました。　その意見を受けまして、休止の方向性で委員会としては確認はされたところでございます。ですので、委員の意見は中止ではなく休止ということになってございます。　帯広市教育委員会といたしましても、委員から現在の形で続けていくことが難しいことは理解されているものの、何らかの形で中城ふみ子をたたえていきたいという意向もございますので、そうした思いにも寄り添いまして、実行委員会で今後第10回の一連の行事が終わりましたら再始動の判断基準でございますとか、また形式、具体的な手法を含め協議、確認をする場を設け、今後の賞の在り方について検討をしてまいりたいと、このように考えてございます。 ○有城正憲議長　上野議員。 ◆４番（上野庸介議員）　私、中止という言葉使ってないんですけど、休止ということなんだろうと思います。　普通休止というのは、もちろん先ほどおっしゃった一旦休むという意味だと思います。その一旦休んで、休止中に再開の条件を考えるということになるんでしょうか。それは実行委員会が考えていくんですか。 ○有城正憲議長　井上学習部長。 ◎井上猛生涯学習部長　先ほども、ちょっと長い答弁で恐縮ですが、実行委員会のほうで今第10回の賞が終わるタイミングがおよそ大体11月頃に賞の表彰というのを考えてございます。一連の行事が終わった後に、実行委員会のほうでもう一度この件に関してお話をさせていただく機会がございます。そこで、ある程度の再開条件でありますとか、今後どういう形で実施をしていくかというような話をまず話し合っていただいて、そこで結論が出れば、それを受けて市教委が判断していきますけれども、それがもし結論に至らない場合には引き続き短歌結社の方が実行委員で参加されておりまして、図書館を拠点に活動されてる方も多うございますので、そうした皆さんにお声をかけながら御意見をいただく機会を設けていきたいと考えてございます。

○有城正憲議長　上野議員。 ◆４番（上野庸介議員）　それは休止なんですか。　休止ということは、もう例えば第11回目、つまりこの中城ふみ子賞というのは隔年開催ですから、行ったとしても再来年なわけです。再来年はじゃあ取りあえず休止ということなんでしょうか。 ○有城正憲議長　井上学習部長。 ◎井上猛生涯学習部長　具体的にいつ再始動するかということについても、まだ実行委員会の中では十分お話、皆さんで共有されておりませんので、今後先ほど申し上げたように、再度確認をする機会を設けたいと思ってます。 ○有城正憲議長　上野議員。 ◆４番（上野庸介議員）　分かったような分かんないようななんで、次に行きますけども、平成30年第８回目のときから、次の次が生誕100年だからというような議論があったと。賞を継続していくために解決する必要がある課題というのが３つあった。実行委員それぞれがいろいろ検討したけども妙案が見つからなかったとありました。　実行委員会だけが主催者ではありません。これは帯広市もそうです、教育委員会もそうです、短歌研究社という会社もそうです。その応募者数減少への対応、実行委員の成り手不足といった実施体制の整備、維持、事業予算の確保という３つの課題に対して、昨日今日分かったわけではないということが答弁で分かったわけですけども、それに対して帯広市あるいは教育委員会はどのような解決の努力をされたんでしょうか。 ○有城正憲議長　井上学習部長。 ◎井上猛生涯学習部長　この賞がスタートするときには、市民と協働で検証するという形で実行委員会形式を取らせていただきましたんで、実行委員会の意見を尊重する、実行委員からの意見をいただくという事務局的な立場になってございます。　じゃあ、具体的にこの３点についてどうしようとしたのかということでございますけれども、皆さん実行委員会といろいろな協議をしたということでございまして、実際問題として応募者数減少の問題であるとか、実行委員の成り手不足、事業予算の確保というのはそれぞれ相関関係というか、連関しておりますので、その課題について整理なりして、状況なりを把握して皆さんに御提供しいろいろな御意見をいただいたという立場でございます。 ○有城正憲議長　上野議員。 ◆４番（上野庸介議員）　実行委員会の意思というのを重視するという考えはよく分かります。ただ、この賞は帯広市がやるって決めたんです、2000年のときに議会議論が残ってます、後で話しますけども、だからもう少し帯広市がどうしたいのかというのを考えていただきたいと思いますが、その前に事業資金の確保ということも課題だとありました。今年度中城ふみ子賞に対して出ている予算というのは103万6,000円だったような気がします。ただ、これが総事業費ではないんだろうと思いますけども、この中城ふみ子賞を実施していくに当たって、例えば今年度どれぐらいの事業費になるのか、総事業費についてお伺いします。 ○有城正憲議長　井上学習部長。 ◎井上猛生涯学習部長　令和４年度、今回第10回の事業予算につきましては、126万6,000円となってございます。　歳出の内訳といたしましては、選考、公表に係る選者への謝礼、副賞などの報償費が96万9,000円ほど、表彰式プログラム作成や事務費などの需用費13万3,000円、郵便料などの役務費８万円ほど、その他旅費６万円、使用料、賃借料２万円というふうな状況になってございます。 ○有城正憲議長　上野議員。 ◆４番（上野庸介議員）　この短歌の世界に限ったことじゃないかもしれないんですけど、選者の先生というのが非常に重要で、この人に選んでほしいと、だから有名な人は高い。だから、それによって応募数が変わるんだということを私の昔の出版社仲間に確認しました。とはいえ126万6,000円と、そのうち編者に96万円というわけですが、なかなか帯広市からは100万円程度出ている、そしてこの残りの部分というのは出詠料で賄おうとしている、足りなかったら恐らく寄附、協賛金ということになるんだと思うんですけども、実行委員会が大変だということはそれはよく分かるんです。ただ、実行委員会の意向だけではこの賞というものの存続というものは考えられない、実行委員会ができるようにというのかな、帯広市としてどうしたいんだろうということに疑問が残るわけです。　この賞は実行委員会の人たちのための賞ではないはずであって、帯広市の賞です。帯広市として今後この賞をどうしたいと思ってるのか、再度お伺いします。 ○有城正憲議長　井上学習部長。 ◎井上猛生涯学習部長　先ほども若干申し上げましたが、帯広市教育委員会として当然判断しなければならない場面もあると思いますが、様々な御意見をいただいて帯広市教育委員会としてもこれらの課題がどうしたら解決できるのかということはこれからしっかりと考えていかなければならないなと考えてございます。 ○有城正憲議長　上野議員。 ◆４番（上野庸介議員）　そしたらじゃあ、帯広市はこの賞というか、中城ふみ子の功績というものを今後どのように評価して、どのように後世に伝えていきたいと思ってるんですか。 ○有城正憲議長　井上学習部長。 ◎井上猛生涯学習部長　帯広市教育委員会といたしましては、個人の名前を冠した賞の顕彰を続けていく上で、課題があれば整理をしなければならないなと思っております。　そうしないと、例えば賞の応募作品が少ないとどうしてもいい選者が集まらない、いい選者をお願いするには報償費とかをある程度確保しなければならないという、そういうような状況にありますけれども、そういった課題をどういった形で解決できるのかと。例えば企業とか、そういった協賛をいただけるような方を発掘するとか、そういった形で事業費を確保しながら取り組むことが可能かどうかというようなことも含めて、帯広市教育委員会としてもこれらの課題に向かっていきたいなと考えてございます。 ○有城正憲議長　上野議員。 ◆４番（上野庸介議員）　ちょっと整理したいんですけど、今は休止という判断を実行委員会がされました。一旦休止して地固めをしたいという判断をされた。８月に多分表彰式でしたっけ、命日とかそういうところでやって、11月ぐらいに今後のことについて整理をする、協議をする場を実行委員会が設けるということなんだと思うんですけども、たしか答弁ではそんなようなことをおっしゃってたような気がするんですが、11月ぐらいにと。　その後、この賞をどうしていくという判断は、実行委員会を一旦解散することになるのか、帯広市にボールが投げられるのか、それはどういうふうな状況になるんですか。　今後、今休止になりました、再開するにはこういう条件が必要ですよねということが実行委員会で話し合われる。この解決の努力をするのは誰ですか。つまり責任の所在というか、今後この賞について考えていく、この賞というか、中城ふみ子さんをまちづくりに生かしていくということなのかもしれないけども、それは誰が考えるんですか。 ○有城正憲議長　井上学習部長。 ◎井上猛生涯学習部長　あくまでもやはり賞の創設者責任で市教委が担っていくと思いますが、賞のこの先のことを仮定としたお話はあまり控えたほうがよろしいんでしょうけども、賞だけを継続をするということではなくて、帯広市といたしましても中城ふみ子を地元でどれだけ知っていただくかと、まだまだ十分浸透してない面もあろうかと思いますので、図書館に設けております資料室、そういったところを拠点とした中城ふみ子をより知っていただくような取組み、こういったことも進めていかなければならないと考えてございます。 ○有城正憲議長　上野議員。 ◆４番（上野庸介議員）　何もやってこなかったから資料を持ってないんじゃないんですか。中城ふみ子さんの功績を紹介するコーナーをつくろうというのは、新しい図書館が造られるときに大きな議論なりました。古い図書館のときに御遺族から、例えば手紙だとか、そういう作品だとかを無償で寄贈されてそれを掲示するとかというのやりました。そのときにちょうどある意味外からの評価というものが高まってきて、それで盛り上がりを見せてきて中城ふみ子賞につながってるはずなんです。その前はずっと中城ふみ子会というのを実施してきてやってるわけで、それが行政の責任において中城ふみ子賞に変わったんだと思うんです。　１編50首という非常に、これが中城ふみ子の特徴なわけだけども、そうした厳しい条件をクリアするというか、作品数をクリアした人たちが出してきて、そして10回目を迎えたということになると思うんです。　私がこの質問をした理由というのは、休止するということを聞いて少し驚いたからなんです。なぜ驚いたかというと、今回この事業というのは開拓140年市制施行90年の記念事業に位置づけられてるんです。　この今回の記念事業というのは大きく３つのテーマに分けられていて、１つ目は、歴史と思いを未来へ継承する事業、２つ目は、次代を担う子供たちの夢や希望を育む事業です。３つ目が、まちの魅力を感じ共に祝い愛着を深める事業です。第10回目中城ふみ子賞は１つ目の事業に位置づけられています。　３月の予算案が提示された段階で、この賞を歴史と思いを未来へと継承する事業だとしつつ、その一方では一旦休止をするという議論が進んでいたということなんだと思うんです。そして、今回のこの休止に至っている、休止が検討されてると言っていることは、応募者にも知らされていないことのような気がします。これは、この賞を目指して一生懸命応募してくれた人たちにとって、全国の人たちにとってどのような気持ちになるもんかなあと思うわけです。　この賞を創設した当時の議会の議論を記した地元紙の記事を見つけました。2000年９月の定例会で、当時の黒田弘さんがこの中城ふみ子賞の創設には力を尽くされていたわけですが、黒田さんの質問に対して当時の社会教育部長は、賞は創設するという前提で、対外的なインパクトも必要なことから、実施年度については中城ふみ子の生誕80年で市制施行70年となる2002年か、没後50年となる2004年が考えられるという答弁をしてます。実行委員会ができたのはその後です。つまり市が積極的にこの賞の創設を決断したと判断できるものです。　先ほども申し上げましたが、当時は新しい図書館の建設の議論などで、中城ふみ子コーナーを設置するというような検討もしていた。帯広市は、文化政策の中でこの中城ふみ子さんを重要な位置に置いていたと考えます。　今年は、行政にとっては多くの市民とこの地の歴史と文化を感じ思いをはせる一年にしたいはずだからこそ周年事業を行うはずなんです。そういうタイミングでこの賞の休止というものが議論される、一つの結論が出るというのが非常に残念に思います。　実行委員会の負担が大きいことも分かります。応募者、応募数が少なくなってるというのも、出詠料の問題であったり、先ほどから申し上げている、１編につき50首必要ということが原因かもしれない。　ただ、これは中城ふみ子がすい星のごとく歌壇に登場した第１回短歌研究の公募と同じ条件ですから、実行委員会としては譲れないことなのかもしれない。つまり現在と同じ形で中城ふみ子賞を継続するのはなかなか難しいということは分かりました。しかし、賞という形なのか、それとも別な形なのか、何らかの形で中城ふみ子さんを文化政策の中に位置づけたということは維持していくべきだと思います。　実行委員会の意向も分かります。分かりますけども、帯広市が中城ふみ子、あるいは短歌文化というものをどのようにこの地に根づかせていきたいのか、もっと主体的に真剣に考えていただきたいと思います。　休止というのは中止ではないという話がありました。かつて十勝野はるかという多くの市民が参加した野外劇がありました。平成12年、平成13年、平成14年度と３年実施されてます。平成14年の公演終了後、財政的な問題、事務局体制、内容等を１年かけて検討していこうということになり、結論として当分の間休止となりました。現在もまだ休止中です。休止というのは、中止につながる要素を持ってます。　ちなみに十勝野はるかというのは、開拓120年市制施行70年の際、帯広市の記念事業として位置づけられています。それを最後に終わってます。　文化事業というのは、市民が主体となって行政は後方支援というのが市の考えなのかもしれません。しかし、地域の文化や歴史を支えて後世に受け継いでいくのは行政の大事な仕事だと思います。だからこそ周年事業を行うんじゃないですか。　中城ふみ子賞が十勝野はるかと同じ道をたどらないよう、帯広市のより積極的な関わりを強く求めますが、この点について帯広市の見解を伺います。 ○有城正憲議長　井上学習部長。 ◎井上猛生涯学習部長　中城ふみ子に対する位置づけが変わるものではないと認識してございます。　文化芸術、こういったものの関心を高めていく上でどういう形が望ましいかというのは、日々変化しているんではないかと思います。課題があれば、その事業の中身をいかに継続していくべきかという、そういう事業の見直しを行うこと、これについては中城ふみ子賞の価値をはじめ、帯広市の文化を損なわないためにも必要なことであるとは認識してございますので、そういった方針で取り組んでまいりたいと考えてます。 ○有城正憲議長　上野議員。 ◆４番（上野庸介議員）　私も出版文化、活字文化という世界に15年身を置いた身として、文化政策というものに対して思いが強くあります。　文化行政、文化活動というのは、いっときのはやり、廃りでは駄目なんだと思います。地道なこつこつこつこつ同じことを繰り返していくことが重要であって、だから文化になり、だから歴史になっていくと思います。　中城ふみ子賞を題材にしましたけども、帯広市の文化行政、文化政策というものをもう少し、文化活動を後方支援というのが理想的なのは分かります。しかし、このコロナ禍によって文化活動自体が制限されているという答弁が何回も聞かれており、そうした部分の危機的な状況にあると思います。そうしたときこそやっぱり行政がしっかりと地域の文化というものを支えていただけるようお願いし、この質問を終えます。　次に、ＧＩＧＡスクールについて質問をします。　時間もなくなりつつありますので、まず現在タブレットに関して子供たちは毎日持って帰っているとお伺いします。それはなぜなのか、理由をお聞かせください。 ○有城正憲議長　黒島俊一学校教育部参事。 ◎黒島俊一学校教育部参事　児童・生徒がタブレットを持ち帰っておりますのは、授業と家庭学習との接続を図りますことや、また学習生活習慣づくりなどを目的としておるところでございます。　これによりまして、学校でも家庭でも学ぶ力の育成に向けて効果的な活用を図りながら端末活用を前提とした習慣づくりを進めているところでございます。　なお、市教育委員会といたしましては、児童・生徒がタブレットを持ち帰って家庭学習ができるｅライブラリーを導入してございます。学校でダウンロードしたドリル問題などを活用いたしまして、学習した内容を家庭で復習できる活用等も進めているところでございます。　以上でございます。 ○有城正憲議長　上野議員。 ◆４番（上野庸介議員）　小学校５年生のお子さんを持つ保護者の方が、最近宿題がプリントからタブレットになったとおっしゃってました。大変それはそれで家でもＧＩＧＡスクールって進んでるんだなあと思いましたという報告がありました。持って帰るのは大変かもしれませんけども、そうした意図があるのであればいいのかなと思います。　タブレットを持って帰っているということになると、学級閉鎖中でオンラインの授業が可能になることになります。オンラインの授業の実施というのは、市教委の中で何か基準があるのか、お伺いします。 ○有城正憲議長　黒島教育部参事。 ◎黒島俊一学校教育部参事　教育委員会といたしましては、新型コロナウイルス感染症によります学級閉鎖になった場合につきましては、学びの保障を進めるためにオンライン授業の実施を推奨しております。　また、家庭内に陽性者がいることでやむを得ず登校自粛している児童・生徒に対しましても、学校の実情に合わせまして児童・生徒の学習に後れが生じないよう、個別にオンライン授業を実施しているところでございます。　また、不登校傾向の児童・生徒に対しましても、子供のニーズに合わせまして学びの保障という視点からも個別にオンラインでの対応を進めているところでございます。　以上でございます。 ○有城正憲議長　上野議員。 ◆４番（上野庸介議員）　様々な部分で使用できるということなんですけども、１つちょっと教えていただきたいんですが、学級閉鎖の場合にオンライン授業を行うというの、それ分かりました。ただ、学級閉鎖のときというのは、クラスの中に感染している具合悪い子がいるわけです。そうした子たちはそのときにオンライン授業を受けるのは難しいと思うんですけども、その子たちへの学びの保障はどのようになっているのか、お伺いします。 ○有城正憲議長　黒島教育部参事。 ◎黒島俊一学校教育部参事　児童・生徒が感染症等に罹患してる場合については、まずは体調管理に努めていくことが大切になります。　児童・生徒の学びの保障を確保するためには、その後体調が回復したときにオンライン授業を行ったり、また療養後に登校してきた際には、該当児童・生徒に対しまして学び直しを行うなど、個別に丁寧な対応に努めているところでございます。 ○有城正憲議長　上野議員。 ◆４番（上野庸介議員）　分かりました。　家でのタブレットの使用についてお伺いしました。授業中もちょっと聞きたかったんですけども、それはまたの機会にしたいと思います。　国は、現在学校教育情報化推進計画というものを策定中です。この計画は、今専門家会議に何かかかってて将来的にはこの計画に基づいて道、市と同じような計画を策定することになってると思うんです。様々な要綱があるわけですが、その中にＩＣＴを活用したいじめ、自殺、不登校等の対応の充実というのがうたわれてます。　先日の椎名議員の一般質問での答弁の中で、おなやみポストの活用を始めたという御答弁ありました。このシステムはどの程度利用があるのか、お伺いします。 ○有城正憲議長　黒島教育部参事。 ◎黒島俊一学校教育部参事　おなやみポストの導入後につきましては、児童・生徒から少しずつ声が届いてきているところでございます。　学校におきましては、その声を基に迅速に丁寧な対応を進めているところでございまして、重大な案件を未然に防ぐためにきめ細やかな指導に生かしているところでございます。　以上でございます。 ○有城正憲議長　上野議員。 ◆４番（上野庸介議員）　生徒自身が自らＳＯＳを発信できるというものもこの端末のいいところだなあと思います。もちろんいじめ等々だけじゃなくて、例えばなかなか小学生は難しいかもしれませんが、ヤングケアラーの把握だとか、そうした部分にも活用できていくといいのではないかなあと思います。　１人１台端末というものを生かして、学習だけではなくて、子供たちの生活にも目を向けていただきたいと思います。　次に、特別支援教育とＩＣＴについてお伺いしたいと思います。　この分野については、ひとつ確認したいのは、特別支援教育に関わる職員に１人１台端末が届いていないという話が学校の現場の方から聞いたことがあります。特別支援に関わる職員のタブレットの配布状況についてお伺いします。 ○有城正憲議長　広瀬教育部長。 ◎広瀬容孝学校教育部長　教員用のタブレット端末につきましては、令和２年４月時点で、自ら授業を行う一般教諭の先生の数及び特別支援学級を含む学級数を踏まえながら授業等において必要となる数量分の配置を行ったところであります。　一方、授業などにおけます端末の利活用が広がってきている状況から、全ての教職員に端末を配布したいといった学校現場からのニーズが上がっていることも認識しているところでございます。　特別支援学級におけます学習活動を含め、学校教育においてＩＣＴを効果的に活用する観点から、全ての教員が端末の活用を通して教員自身のＩＣＴ活用、知識の向上を進めることも重要でありますことから、児童・生徒数の減少に伴う予備端末の再配置や国の学校保健特別対策事業補助金を活用し追加の配置を進めているところでございます。 ○有城正憲議長　上野議員。 ◆４番（上野庸介議員）　児童・生徒側は１人１台ですから、１対１の対応のためにはこのタブレットは必要かなと、メールでもいいんでしょうけど、タブレットは必要かなと思いますので、配備をよろしくお願いしたいと思います。　校務支援システムとＧＩＧＡスクールについて質問したいんですが、校務支援システムというものも、例えば教務系、保健系、学籍系、学校事務系などいろんなパターンがあると聞いてます。帯広市で整備が予定されているものはどのようなものなのか、お伺いします。 ○有城正憲議長　広瀬教育部長。 ◎広瀬容孝学校教育部長　現在導入を目指しております校務支援システムにつきましては、出欠管理や成績処理などの教務機能や健康診断結果を管理する保健機能のほか、児童・生徒の基本情報を管理する学籍機能、グループウエアなどの学校事務機能を有するものであります。全ての校務に対応可能な統合型校務支援システムとなる予定で考えております。 ○有城正憲議長　上野議員。 ◆４番（上野庸介議員）　統合型校務支援システムということでした。ということは、生徒の情報だとかいろんなものも全てそこに入ってくることになるんですけども、学校ＩＣＴ化の観点からすると、ＧＩＧＡスクールというものと校務支援システムというのは両輪になっていく必要があると思うんです。つまり校務系のデータと学習系データの連携など互換性も含めて考えなければ、一度で教員の皆さんの負担が増すような気がします、１つで済まないので。その点についてはどう考えてるか、お伺いします。 ○有城正憲議長　広瀬教育部長。 ◎広瀬容孝学校教育部長　校務支援システムと児童・生徒が授業で活用しているＧＩＧＡ端末につきましては、使用しますネットワークが異なることやセキュリティー上の観点から、現状では連携を図ることは困難であると考えております。　その中、一方国では、ＧＩＧＡスクール構想の基での校務の情報化の在り方に関する専門家会議において、働き方改革の側面も考慮いたしまして校務支援システムとＩＣＴの効果的な活用方法について検討しているところでございます。今後の国の方向を注視してまいる考えであります。　以上です。 ○有城正憲議長　上野議員。 ◆４番（上野庸介議員）　文科省でも、昨年校務支援システムの導入状況というものを調査していて、令和３年５月１日時点ですけども、校務系データと学習系データの連携を実施してるのはたった4.2％でした。とはいえ、実証実験が今年度から行われているはずです。校務系・学習系ネットワークの連携に関する実証研究実験かな、実証研究事業が行われてます。方向性としてはそのような方向に行くと思いますので、取組みを注視して見ていただければと思います。　残りの時間で、市の財政状況と市民生活についての質問をしたいと思います。　経済堅調という話、首都圏企業あるいは融資の方が十勝に注目しているということ、様々な御答弁いただきました。　法人税という観点から前回は考えたんですが、税率が下がってるので単純には右肩上がりではないけども堅調であるというふうなことだったんですが、もう一つ違うデータがないかなと思いまして、いろいろ取り寄せたところ、法人市民税の均等割のみを納める企業がこの12年間で減ってきていると。企業数は増えてます。企業数が増えているけども、均等割のみを納める企業というのは減ってると。つまりもうかっている企業が多くなってるということだと思います。それが、恐らくフードバレーとかちというものの産業政策の一つの結果であろうと思います。　また、本店を市内に持たない事業所も増えてます。これはつまり管外の企業が帯広・十勝にしっかりと注目している、期待をしてくれているあかし、進出しているということになると思うんです。　そうした堅調な経済というものは分かりました。では、市民の豊かさというものはどれで見たらいいのだろうと思い、住民税非課税世帯ですとか、そうしたものをいろいろ聞いたわけですが、なかなかこの税の部分の数字というのはしっかり把握できていない、比べられていないと聞いてます。　とはいえ、政策を考える際には、市民の豊かさというものをどのような観点から考えるかということは大事だと思いますけども、その点について市はどのようにお考えでしょうか。 ○有城正憲議長　関口俊彦政策推進部長。 ◎関口俊彦政策推進部長　個人の豊かさという話がありましたけども、経済状況から捉える数値の一例といたしまして、個人市民税の課税額というものが考えられると思います。　この数字でお答えいたしますと、課税額及び納税義務者に関しましては、平成27年度以降、増加傾向が続いております。堅調な経済状況を表していると考えられるものの、対象が課税者のみであるなどの課題も一方であります。　市民個人の経済状況などにつきましては、今後も統計データや分析手法の面で工夫を重ねながら把握に努める必要があるものと考えているところであります。　以上でございます。 ○有城正憲議長　上野議員。 ◆４番（上野庸介議員）　今納税義務者数という話がありました。確かにもうけているというか、稼いでいる人が増えれば納税義務者数が増えていくということだと思います。　ただ、今定年の年齢が引き上がっているですとか、あるいは共働きが増えているとか、その納税者の裏側というか、その実情というものはなかなか見えにくいんだろうと思います。だから、豊かさなんだろうし、ただ課税額と納税義務者数を比較してみると、１人当たりの課税額、納税額というのが、ここのところ5,000円ぐらい増えていると計算して分かりました。ということは、やっぱり豊かさにつながってるのかなと思います。　いずれにしても、なかなか難しい数字で、なかなか難しいのだなと思いますが、よく答弁で地域の実情という言葉が使われていて、地域の実情というのが市民の実情の集合体なのではないかなと考えます。なかなか数字で把握できるものではないかもしれませんが、市民が置かれている状況を把握ということが効果的な政策の実現につながると思いますし、限りある財源の有効活用につながると思いますので、研究していただきたいと思います。　経済堅調、税収も増加している、予算も増えているという中で、しかし実は義務的経費がかさんでいると。義務的経費が増えている。なかなか自由になる予算はないんだという中なわけですが、そうはいってもしっかりとした、例えばコロナ禍であれば即効性ある政策を市民は期待しているし、自分たちの生活の豊かさにつながるような施策を市に対しては期待していると思います。つまり新しい財源というものをしっかりと使っていかなければいけないわけです。そうしないと、新しいこともできないということになります。　新しい財源といえば、今回森林環境譲与税を活用した木育事業というものが提案されてます。これは基金から出されるわけですけども、2019年からたしか積み増しというものが始まって、森林の保全のほうは多分使ってきたと思いますけども、こうした啓発事業には今回初めてなのかなと思います。　つまりこれは基金がある程度たまってきたと、こうした事業も実施できるようになったという活用が市民に見えるいい例、見える化されたいい例だと思います。　そこで、そろそろ見える化を求めたいのがふるさと納税による基金の活用です。ふるさと納税、基金を財源とする新しい施策の実施についてどのように考えているか、見解をお伺いします。 ○有城正憲議長　関口推進部長。 ◎関口俊彦政策推進部長　ふるさと納税による寄附金につきましては、寄附者の意向に基づき各基金に積み立てております。基金の設置目的に合った形で各種事業を推進する財源として有効に活用していく必要があるものと考えております。　このため、令和４年度予算編成におきまして、基金を所管する各部署に対しまして基金残高の増減傾向や将来見通しを加味した上で新たな事業への活用を検討するよう通知を行ったところであります。　６月補正予算におきましても、基金繰入金を財源とする新規事業を現在提案しているところであります。　新しい施策の基金繰入れに当たりましては、基金の設置目的や残高の状況、事業の実施期間や事業費の見通しなどを総合的に勘案しそれぞれ判断する必要がありますことから、今後もこうした検討を各部署に促しながら基金の有効活用につなげてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○有城正憲議長　上野議員。 ◆４番（上野庸介議員）　なかなかその寄附者の意向というのが把握しにくい部分もあるんだと思います。ふるさと納税のサイトで紹介されてる帯広市のふるさと納税の使い道というのは全部で15種類だと思います。動物園や図書館など具体的なイメージが湧くものもあるんですが、なかなか具体的に何に使われるのか分からない抽象的な文言もあると思います。抽象的な文言である分、寄附者が何に使われたのか分からないということも生じるのではないかと。寄附者がどう使われるのか分かったほうが安定的に寄附をしてくれるのではないかなということもあります。　具体的な使い道を示している自治体もかなり出てきてますし、またそれはクラウドファンディングだとか別のやり方でもあったりしますけども、安定的に財源として求めていきたいのであれば、寄附者がこれに使ってほしいと、寄附しやすいものをつくるべきなのではないかなと思います。　ふるさと納税は税金ではないですからあれですけど、市の税金が何に使われているか分からないという市民アンケートの結果もあったりします。しかし、ふるさと納税の活用を見せることによって、帯広市のお金が何に使われてるかというものは市民に分かるはずです。そうすることによって、市の予算というものへの市民理解が深まるのではないかと思います。　最後、駆け足になりましたが、以上で私の質問を終えます。ありがとうございました。 ○有城正憲議長　以上で上野庸介議員の発言は終わりました。　ここで会議を休憩いたします。　　　　　　　　　午前11時49分休憩　　　　　　　　　────────　　　　　　　　　午後１時０分再開 ○有城正憲議長　再開いたします。　次に、横山明美議員から発言の通告があります。　25番横山明美議員、登壇願います。　　　〔25番横山明美議員・登壇・拍手〕 ◆２５番（横山明美議員）　質問の前に今年の農作物の作況についてお話をしたいと思います。　私、今年の３月の議会で最近の冬の天候ということでお話をさせていただきました。そのときは正月に雪がない年は必ず５月か６月に干ばつが来ると、これ４年間続いてそういう気候でありました。さて、今年はどうかと見ると、やはり正月まで雪がなくて、そしてその後降りましたけれども、今年は５月大干ばつ、そういう年であります。　干ばつの影響を一部紹介しますと、ビートの移植というか、移植栽培をするんですけれども、必ず欠株、なくなる株があるんですけれども、それに補植をするんですが、今年は補植をしても枯れてしまうぐらいの干ばつなんです。昔は、昔って、今でもそういうことを言うんでしょうけれども、よくあくの中に種をまいても芽が出ないよと、あくというのは灰の意味です。それほど今年はひどい年でありました。　さらに、今年は強風の日も多く、これまた作物に風害を受けたわけであります。また、生育期間中、干ばつが終わると今度寒くなって、しばらく寒さも続いた日があります。今後につきましては、天候の回復をお祈りしているところであります。　以前にもお話をしましたけれども、干ばつの年には冷害がないということでございますので、今年も秋に期待をしていきたいと思います。　それでは、通告に従い、初めに農業振興についてお伺いいたします。　コロナ禍で日常の行動が制限され、それに伴い家族での食事が増えたことにより国民、市民の食への関心が高まっていると感じます。　また、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化により食料の安全保障が見直されようとする中、今こそ食の大切さや在り方について改めて学ぶ機会ではないかと思います。　私は、生産者の立場として安全・安心で良質な農産物を生産する使命を担い日々農業に取り組んでおります。帯広市として、そうした生産者の現場の思いを市民に対してどのように広げてきたのか、また今後どのように取り組んでいくのかについて、まずはお伺いします。　次に、新中間処理施設の整備についてお伺いいたします。　私は、これまで市議会から選出されて十勝圏複合事務組合の委員にもなっていました。組合の各事業についても自分なりに理解して、予算や決算などの議案に対して同意をしてまいりました。　今回の一般質問では、くりりんセンターの建て替え事業である新中間処理施設の整備事業について、大きな事業であるがゆえいろいろと議会などにおいても争点となったので、おさらいを兼ねて質問してまいりたいと思います。　まず、組合主体となっているこの整備事業は、いつから管内の自治体と協議をされてきて、これまでの主な議論の経過や、市ではどのように議会への説明を行ってきたのか、お伺いいたします。　次に、岩内自然の村の施設の廃止についてお伺いします。　岩内自然の村については、市から昨年、施設の設置目的である青少年を中心とした市民の自然体験施設としては一定の役割を果たしたと判断したとの報告があり、今回は最終的な方向性として施設を廃止し、その後、建物や土地について利活用いただける民間事業者を募集していくことが示されました。　昭和56年の開村後、岩内町など地元関係者が施設運営や開催事業に協力し、私も運営協議会の委員として携わってまいりました。十勝管内にまだ同様の施設が少なかった中、自然体験施設の先駆けとしてその役割を果たし、自然体験や、農業体験、食育などの活動を地域に根づかせる一つのきっかけになったと考えます。一方、時代の変遷の中で、施設の利用状況が徐々に変わってきたことも地元の住民として見てきました。　私は、地元でもあり、開村当時からいろいろと携わってきました。今までの思いはたくさんあります、本日は、開村当時から現在までをたどりながら、思い出しながら、質問をしてまいりたいと思います。　最初に、廃止の判断に至った経緯や理由についてお伺いいたします。　次に、十勝ナンバーについてお伺いします。　十勝町村会が、自動車用ナンバープレートに地域名を表示するご当地ナンバーの導入について検討を始めるということであります。市はそうした動きを受け、今後どのように対応していくのか、考えをお伺いし、１回目の質問といたします。 ○有城正憲議長　米沢則寿市長、登壇願います。　　　〔米沢則寿市長・登壇〕 ◎米沢則寿市長　横山議員の御質問中、農業理解についてお答えいたします。　近年の健康志向に加え、感染症の流行による自粛生活等により食に対する関心が高まる中、この地域は食やその基盤となる農業への理解を深める上で大変恵まれた環境にあると認識しています。　市民が、地場産の農畜産物を取り入れた食生活を実践し基幹産業である農業への理解を深めることは、この地域の魅力を知り、地域に対する愛着や誇りを育むものであり、食を通じて新たな価値の創出を目指すまちづくりにとって大きな力になるものと考えています。　帯広市では、これまで市民の農業体験や産直市の開催をはじめ、農村ホームステイや農業インターンシップ事業など、域内外の方々と生産者が直接交流できる取組みを進めてまいりました。　こうした取組みは、食や農業の大切さを学ぶ貴重な機会となり、体験等を受け入れる生産者としても農業の価値や可能性を再認識し、生産意欲の向上にもつながっています。　今後も生産者と連携した交流事業の推進などを通し、十勝・帯広の農業に対する理解を深め地域農業の振興につなげてまいります。　私からは以上であります。 ○有城正憲議長　小野真悟都市環境部参事。 ◎小野真悟都市環境部参事　御質問中、新中間処理施設整備についてお答えをいたします。　平成29年度に旧十勝環境複合事務組合、現在の十勝圏複合事務組合におきまして、新たな一般廃棄物の中間処理施設の整備に向けて今後の中間処理などのごみの在り方等を検討するために、管内19市町村のごみ担当課長等で構成されます新中間処理施設整備検討会議が設置をされ、これまで29回にわたり協議が行われてまいりました。　建設候補地の選定やごみ処理方式などを定めた新中間処理施設整備基本構想素案が令和元年度に策定され、管内６会場で開催された住民説明会やパブリックコメントが実施され様々な御意見が出されたほか、中島地区の治水状況、一般廃棄物の減量化、資源化、新設以外の整備方法などについて追加の調査が実施され、令和２年度に再度10会場での住民説明会、パブコメを経て基本構想が策定されたところでございます。　令和３年度から令和４年度にかけて、新中間処理施設整備基本計画の策定作業や生活環境影響調査、ＰＦＩ事業導入可能性調査が行われており、検討会議に施設規模の変更、焼却炉の数を２炉、20年間の管理運営期間を設定したことが中間報告されました。　帯広市としては、検討会議での協議や報告を受けた内容を市議会の常任委員会に理事者報告として適宜報告を行うとともに、委員会において建設候補地の選定、施設の浸水対策、施設規模などの質疑や御意見がございました。　こうした委員会での御意見だけではなく、本会議での御意見なども複合事務組合の検討会議の場において報告をさせていただき、管内19市町村で共有をするとともに、場合によってはその結果をまた市議会のほうにフィードバックさせていただいてきたところでございます。　以上です。 ◎小野真悟都市環境部参事　井上猛生涯学習部長。 ◎井上猛生涯学習部長　御質問中、岩内自然の村についてお答えいたします。　岩内自然の村につきましては、自然豊かな環境において集団で宿泊しながら研修や体験活動ができる場所がまだ少なかった頃に、農村の持つ豊かな自然環境を都市生活者に親しんでもらうため、農業との調和を図りながら地域の環境整備を行う自然休養村整備事業の中で整備、開村いたしました。　以来、地元の方や関係者に御尽力いただきながら、近隣の農園や岩内仙峡の観光事業などと連携いたしまして、キャンプ、宿泊研修の場や自然体験、農業体験の機会を提供してまいりました。　開村後40年以上が経過し、青少年を中心とした市民の自然体験の場としての利用が減少いたしまして施設の老朽化や近隣で類似施設の整備が進みましたことなどから、帯広市公共施設マネジメント計画に基づき行政が運営する施設としては役割を果たしたものと判断し、今定例会に令和４年度末をもって廃止する提案に至ったところでございます。　なお、廃止後の施設につきましては、一定のニーズが把握できましたことから、これまでの施設の特性や立地環境を生かして有効に活用していただける事業者を募集してまいりたいと考えております。　以上です。 ○有城正憲議長　関口俊彦政策推進部長。 ◎関口俊彦政策推進部長　御質問中、ご当地ナンバーについてお答えいたします。　議員お話しのとおり、十勝町村会は、十勝を表示したナンバープレートの導入に向け、管内18町村の総意として検討を始めたところであります。　これまでオール十勝でまちづくりを進めてきた帯広市といたしましても、そうした動きを踏まえ、検討を始めることとしたものであります。　ご当地ナンバーの導入に当たりましては、住民との合意形成が重要であります。今後、各町村における具体的な検討の進め方などを伺い、また帯広市におきましても市民の皆さんの意向を把握しながら検討を進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○有城正憲議長　横山明美議員。 ◆２５番（横山明美議員）　それぞれ答弁ありがとうございました。　それでは、２問目の質問をします。　初めに、農業振興についてお聞きします。　先ほど地域の基幹産業である農業に対する市民の理解促進について最初にお聞きしましたけれども、私ども農業者だけではなく、消費者でもある市民の皆さんの農業への理解は地元産食材の活用や消費拡大にもつながる大きなものになると考えております。引き続きの取組みをお願いしておきます。　それでは、農業現場における現在の様々な状況に対する市の対応や考えについてお聞きをいたします。　初めに、国際情勢の影響などから肥料の価格が高騰しております。肥料の値上げによる作物栽培への対策についてお伺いいたします。 ○有城正憲議長　田中敬二副市長。 ◎田中敬二副市長　ホクレンは、６月１日からの肥料価格を前年度対比で平均78.5％値上げしたと発表いたしました。原料である尿素や塩化カリウムの国際価格が主要供給国のロシアによるウクライナ侵攻などを受けて上昇していることが背景にあるとしており、原油などの農業資材が軒並み高騰する中、農業経営にさらなる打撃になるものと捉えております。　国は、肥料の大幅な値上げを受け、環境負荷低減の推進と組み合わせた支援策の創設に向けた検討を進めており、本市としても引き続き高騰する生産資材の価格安定をはじめ、地域の農業者が安心して農業を続けられるよう国に対し強く求めてまいります。　同時に、生産現場においては、土壌診断に基づく施肥設計の見直しや減肥・減農薬などの取組み、有機質肥料の施用による土づくりなどを進め、生産コストの削減に取り組んでまいります。　以上であります。 ○有城正憲議長　横山議員。 ◆２５番（横山明美議員）　今答弁にもありましたけれども、肥料の高騰分、単純に肥料を減らせばその分は対応できますけれども、減肥・減農薬は生産量も減少してまいります。減収ということは、国民生活にも影響するかと思います。現在の価格高騰への対策を強く国に要望していただくようにお願いをしておきます。　次に、てん菜の生産枠は２割削減になるような議論を国では行っていると聞いておりますけれども、地域の畑作、輪作への影響とその対策などについて、お伺いします。 ○有城正憲議長　田中副市長。 ◎田中敬二副市長　国民の砂糖の消費減退を踏まえ、国、日本ビート協会、ＪＡグループ北海道の３者は、てん菜の生産者に交付金を支給する糖価調整制度の今後の在り方について検討しており、交付金の上限となる産糖量枠を現在の64万トンから２割程度引き下げる案などを含め、制度の様々な課題について総合的に議論を進めております。　十勝・帯広では、てん菜を含む畑作４品目を輪作することで地力を維持し生産性を保つ体系が定着しており、急激な生産枠の減少は輪作体系に影響を及ぼし、病害の発生や収量の低下につながることなどが懸念されます。　需要減少は様々な要因によるものであり、生産調整だけで課題を解決することは難しいものと考えておりますことから、国の議論の推移を注視するとともに、必要に応じ国への要望や消費拡大に向けた取組みなどの検討を行う必要があるものと考えております。　以上であります。 ○有城正憲議長　横山議員。 ◆２５番（横山明美議員）　今話がありましたように、輪作が崩れれば、ほかの作物も含めてですけれども、病害虫等の影響も受け、これも行く行くは減収にもつながるということなわけであります。　２割減を受け止めなきゃならないのかということになれば、対策として消費拡大だとか、それから国の支援策、そういう対策をお願いしておきたいと思います。　次に、牛乳消費が落ち込み、酪農家への影響は大きいものと考えていますけれども、消費拡大に対する市の対策についてお伺いします。 ○有城正憲議長　田中副市長。 ◎田中敬二副市長　一般社団法人Ｊミルクによりますと、2021年度の生乳生産量は前年度対比で増加したところでありますが、需要については家庭内消費が低調に推移しているほか、インバウンド需要の喪失が継続し業務用の需要回復も限られたものとなるなど、生産量と需要の需給ギャップは依然として埋まっておらず、需給の調整弁として仕向けられている脱脂粉乳の在庫は過去最高水準に積み上がっている状況となっております。　新型コロナウイルスによる制限措置の解除により、今後業務用需要の回復が期待されるところではありますが、生活必需品等の物価上昇に伴う牛乳や乳製品の消費への影響は、酪農を取り巻く関連産業等にも広く及ぶことが懸念されますことから、酪農理解の醸成などに努めていく必要があるものと捉えております。　今後コロナ禍を乗り越え様々なイベントが徐々に復活していくものと考えており、そうした機会を捉え、関係団体等と連携の下、牛乳や乳製品の無料配布など消費拡大に向けた事業に取り組んでいくほか、ホームページ等による情報発信などにより、広く消費者の理解促進に努めてまいります。　以上であります。 ○有城正憲議長　横山議員。 ◆２５番（横山明美議員）　酪農家につきましては、今多頭飼育、次から次に牛舎が建っていくということで相当な量が出てくるのかなと思いますけれども、これ消費拡大に努めなきゃならないというのが原則になるかと思います。　イベントでの牛乳の提供はもちろんですけれども、ここで市役所の庁舎に自動販売機あたりを置いて、そんなことはどうかと私は考えます。　それと、会議等においてお茶をよく提供されますけれども、帯広市役所の中では極上水が主ですけれども、この極上水も12月でもう製造をやめるということでございますので、その代わりに牛乳を出してはどうかと思います。　過日、私、自動車学校に行ったら、講習を受ける前にお茶が出てきたんです、出してくれたんですけど、これもひょっとしたら牛乳に置き換えてもいいのかなというような気もしました。　要するにそういうことで、少しでも消費につながるようなことを今後とも検討いただきたいと思います。このことは農政に限らない話になりますけれども、提案しておきたいと思います。　次に、昨年12月の保安林の風倒木の処理状況と今後の対応についてお伺いします。　また、河畔林の倒木処理はどのように進めていくべきなのかも、併せてお伺いします。 ○有城正憲議長　田中副市長。 ◎田中敬二副市長　昨年12月の強風によります風倒木処理につきましては、先月作業を完了したところであります。今後は、防風保安林としての機能の回復に向け順次造林を進めていく考えであります。　河畔林におきましても、防風保安林と同様に、農用地への倒木があった場合には、農作業に支障が出ることのないよう倒木を処理する必要があるため、河川の各管理者に対して速やかな対応をお願いしているところであります。　以上であります。 ○有城正憲議長　横山議員。 ◆２５番（横山明美議員）　市管理の保安林の風倒木の処理については完了ということで、分かりました。　しかし、国が所有しております河畔林についてですけれども、何も手をつけてない状況が見受けられます。かなり倒木が見受けられるということでございます。また、畑の隣接地では、倒木ですか、それと枝の散乱、そういうことが見られます。この管理はきっと道管理だと思いますから、道のほうに管理を求めてはどうかとお願いをしておきます。　また、国では、温室効果ガス削減、2050年までに全体としてゼロパーセントと目標を掲げておりますけれども、その中で森林の造成というのも入ってきております。河畔林においては、ただ土地があったところに雑木というか、普通の木が生えてきて育ってるだけですから、管理も何もしてませんから、今回見たらひどい倒木などもあるのが現状でございます。　そんなことを考えたときに、きちっと伐採するなりして整理をして、植林をして少しでもこの温室効果ガス削減に向けて森林の造成をしてはどうかと、これ国のほうに何かそういうアイデアといいましょうか、そういうことを伝えていただければなと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。　これで農政のことを終わります。　次に、新中間処理施設の整備についてお伺いいたします。　これまで29回にわたって各自治体のごみの専門的な立場である課長が検討会議の場で議論を重ねて、さらに市議会に対して報告があり、段取りを踏んで進めていることは分かりました。今後も検討会議で協議した内容や新たに示された内容については、議会に対して報告をいただきたいと思います。　それでは、基本構想は令和２年度に策定されたようですけれども、もちろん建設予定地は決定されていますが、確認までにその選定した理由と他の町村からどんな意見があったのか、お伺いいたします。 ○有城正憲議長　小野環境部参事。 ◎小野真悟都市環境部参事　建設候補地の選定理由につきましては、基本構想におきましては構成市町村から提出された土地と組合所有地から、敷地面積、法律的制約、所有状況、利用状況を条件設定をしまして、候補地を平成29年度に２か所に絞り込み、さらにこの絞り込まれた２か所について周辺への影響、接道状況、電気等のユーティリティー状況に大きな差はないが、浸水想定において差が見られることが示されました。選定されなかった候補地のほうが浸水深５メートル以上の面積が広く、より多くの浸水対策が必要となるなどの選定理由でありました。　また、追加調査では、唯一選定された候補地だけが家屋倒壊等氾濫想定区域が該当しない場所であったことも示されました。　次に、検討会議におけます候補地の選定時の構成市町村からの意見でございますが、建設候補地の地域住民に対する説明のスケジュール、追加調査で示された家屋倒壊等氾濫想定区域の確認などがございました。　以上です。 ○有城正憲議長　横山議員。 ◆２５番（横山明美議員）　分かりました。　それでは次に、令和２年度に追加調査を行っているということでございますけれども、現在稼働しているくりりんセンターの敷地やパークゴルフ場で新たに建設する場合、どのような課題があるのか、お伺いしたいと思います。 ○有城正憲議長　小野環境部参事。

◎小野真悟都市環境部参事　まず、リニューアル方式では整備が困難なことから、既存の施設を稼働させながら新施設を整備する必要があることですとか、パークゴルフ場と既存施設の一部を活用して建設をしようとした場合に、現在のくりりんセンターの敷地では４分の１、パークゴルフ場の敷地では８分の１程度が家屋倒壊等氾濫想定区域に含まれてございまして、この区域内で建築物を建設するべきではないと追加調査報告書には記載をされてございます。　また、パークゴルフ場への施設整備につきましては、令和２年12月に芽室町で開催をされました住民説明会におきまして、隣接する西士狩地区の住民から強い反対意見が出ていたと認識をしてございます。　以上です。 ○有城正憲議長　横山議員。 ◆２５番（横山明美議員）　それで、現在くりりんセンターでは管内の15市町村のごみの共同処理をしておりますけれども、管内にはくりりんセンター以外に北十勝と南十勝に２か所のごみ処理場があるとお聞きしております。新しい施設では、全ての市町村が共同処理をしていきますが、それらの４町はどのような検討状況で、今後どのような動きをしていくのか、お伺いしたいと思います。 ○有城正憲議長　小野環境部参事。 ◎小野真悟都市環境部参事　平成29年度から開催をされております検討会議におきましては、国が推進しておりますごみの広域処理が念頭に置かれ、当時の時点では共同処理に未加入であった10町も加えて協議が行われてきてございます。　令和元年度には、大樹町、広尾町、令和２年度には、士幌町、上士幌町がそれぞれ中間処理施設の更新に合わせて新中間処理施設においてごみの共同処理を行いたい旨の要請があったと伺っております。　また、北十勝の２町では、今年１月にごみの種類や量、施設の設置場所、スケジュールや費用を記載したごみ中継施設等計画書が策定をされてございます。　以上です。 ○有城正憲議長　横山議員。 ◆２５番（横山明美議員）　管内の町村の考えについては分かりました。　それで、これからの中間処理施設の整備スケジュールはどのようになっているのか、お伺いします。 ○有城正憲議長　小野真悟都市環境部参事。 ◎小野真悟都市環境部参事　令和４年度につきましては、昨年度からの継続業務であります新中間処理施設整備基本計画策定等業務のほか、建設地の用地取得のための用地確定測量や施設整備運営事業発注支援業務として新中間処理施設の整備運営を行う事業者を選定するための支援業務が実施されると伺ってございます。　令和５年度以降につきましては、事業者の選定を経まして契約の締結を行っていくものと認識しており、検討会議や副市町村長会議、組合議会の議員協議会に適宜報告をされるほか、組合議会に契約の議案が提出され審議されていくものと考えてございます。　以上です。 ○有城正憲議長　横山明美議員。 ◆２５番（横山明美議員）　全体のスケジュール並びに進捗状況をお聞きしました。　ここで、最後に意見を述べさせていただきます。　ただいまの答弁で経過についてお聞きしましたが、現在まで長きにわたり複合事務組合と管内全ての自治体とは議論を重ねてきました。課長レベルの新中間処理施設整備検討会議だけでも29回というふうなわけでありまして、さらに言えば、整備基本構想の策定に当たっては４年の月日をかけた議論となっております。　その中で、現在のくりりんセンターのリニューアル工事やパークゴルフ場などを含めた敷地での建て替え工事も追加調査報告書で検討され、難しいと報告され、各自治体も了承されているということでございます。　特に現施設のリニューアル工事をするということは、新しい施設と排出基準の法規制を比較すると、既存の施設ではダイオキシン類の排出基準は10倍になることや、プラットフォームやごみピット、電気設備等の浸水対策が十分に対応できないと。車に例えると、まるで車検の通らない中古車の整備となるんでしょうか、と思います。　また、パークゴルフ場の敷地を利用した整備は、効果的な施設の配置や皆さん方のを持ってくるパッカー車や個人が持ってくる車などの動線が確保できないし、まして答弁にもありましたように、西士狩地区の住民が緩衝緑地帯であるパークゴルフ場に建てるということは反対をしておりまして、地元の合意が取れない状況になっている。　加えて、現在ごみ処理を一緒に行っていない士幌町、上士幌町や大樹町、広尾町の４町は、既存の焼却施設を廃止して新施設からごみの共同処理を行っていくという、議会への報告や住民の方々などに説明などを行っているということです。　あわせて、基調施設の整備については、その整備の内容やタイミングを共同処理の加入時期に合わせていることでもあります。各町村では、帯広市議会での見直しの議論、さらに元に戻るような話は恐らく困惑しているのではないかと私は思います。　平成29年度から丸６年かけて議論した新施設の整備事業、十勝圏複合事務組合もこれまで立ち止まり振り返りながら事業を進めてきたことは理解しますし、これからの市の対応も課長レベルの会議で市としての意見や市議会での議論についても発信されていくこと、さらには十勝管内に絶対なくてはならない唯一のごみ処理施設となることから、またここで車に例えると車検切れの中古車ではなく、耐用年数、運営のコスト等を考慮し新車にすることに決定したわけですから、今後もしっかりと計画どおり事業を進めるよう、複合事務組合にお伝えいただきますようにお願いいたします。　また、理事者の皆さんには、常時常任委員会に対しても適宜報告をすることをお願いし、この質問は終わります。　次に、岩内自然の村についてお聞きします。　岩内自然の村は、自然休養村整備事業で整備され、同事業は農村と都市の交流や自然や農林業などへ親しむ基盤整備を目的とした事業であったと記憶をしております。同事業が当時全国で行われた背景と岩内自然の村を整備した目的や施設の役割について、まずお伺いしたいと思います。 ○有城正憲議長　井上生涯学習部長。 ◎井上猛生涯学習部長　自然休養村事業は、当時高度経済成長を背景に国民の関心がレジャーに向けられる中、都市生活者が農山漁村の自然に親しみつつ休養する場を提供し、併せて農林漁業資源の活用や就業への取組みを実施するもので、当時全国で約200か所が指定されたと記憶しております。　帯広市につきましては、昭和48年に指定されまして、昭和52年の計画認定を経て事業が進められ、岩内自然の村は特に青少年を中心とした市民が自然に親しみ理解を深めてもらうことを目的に、団体での宿泊研修や体験活動などができる施設として整備したものでございます。 ○有城正憲議長　横山議員。 ◆２５番（横山明美議員）　分かりました。　私たち地元の農業者もこの農業体験活動、ふれあい農園ですか、そういう運営にも携わったこともあります。日々の農作業には、クワ入れ式、収穫祭といった行事に協力してきたほか、岩内自然の村で行ってきた体験活動や行事が各地にあったと記憶しておりますけれども、その内容についてお伺いします。 ○有城正憲議長　井上生涯学習部長。 ◎井上猛生涯学習部長　施設の事業といたしましては、今お話しいただきましたような農業体験活動を昨年まで毎年実施しておりましたほか、開村当初は自然観察学校という行事の中で野鳥や野草、昆虫、樹木の観察会を開催したほか、ヤマメまつりやオリエンテーリング大会などが開催されておりました。　また、近年は、地場産の食材を用いました料理教室や落ち葉など自然素材を用いた工作教室を開催していたところでございます。 ○有城正憲議長　横山議員。 ◆２５番（横山明美議員）　開村して40年が経過、この間、利用者の推移や利用する年齢層の変化とともに、自然体験施設に求められる機能も変わってきたのかなと思います。利用者の推移はどういう特徴があったのか、お伺いしたいと思います。 ○有城正憲議長　井上生涯学習部長。 ◎井上猛生涯学習部長　利用人数につきましては、開村当初の年間約３万人をピークに、新型コロナウイルス感染拡大前の令和元年度で約9,000人と３割程度まで減少しております。さらに、直近の令和３年度では5,435人の利用となってございます。　近年は、特に地元の方や若年層の利用者が減少しておりまして、全体の利用人数に対する割合で高校生以下が２割から３割、市内居住者が２割から４割となっているところでございます。 ○有城正憲議長　横山議員。 ◆２５番（横山明美議員）　開村当初の施設目的や役割、利用状況も伺いました。　利用者減少については、施設の利用ニーズが変わってきたことが大きな原因というか、要因なんでしょうか。利用者の減少の背景をどのように判断されているのか、捉えておられますか、お伺いしたいと思います。 ○有城正憲議長　井上生涯学習部長。 ◎井上猛生涯学習部長　開村当初は、地元の学校や町内会の子供会、クラブ活動等の団体利用や学習活動の利用が多く、また各団体の青年部のレジャー利用も多かったものの、近年はこれらの利用が減少し、道外客が個人や家族単位でレジャー利用する割合が増えているところでございます。　これらの理由といたしましては、少子化や学校における校外活動及び団体活動の在り方の変化、ライフスタイルの変化、レジャーの多様化などが考えられます。　さらに、近隣で平成９年のネイパル足寄でございますとか、平成15年の十勝エコロジーパークなど自然体験施設の整備が進んだことや、宿泊を伴わない自然体験や農業体験、食育活動ができる施設や事業が十勝管内全体で拡充されたことも要因として考えられるものと認識してございます。　以上です。 ○有城正憲議長　横山議員。 ◆２５番（横山明美議員）　ただいま答弁いただきました。岩内自然の村の開村後に自然体験や農業体験、食育活動ができる施設や事業が増えていったという旨の話がありました。　市内でも、ポロシリ自然公園のキャンプ場や帯広の森・はぐくーむ、都市農村交流センターサラダ館といった施設が開館し、さらに食育活動については、農村部の各工房や八千代の畜産物加工研修センターをはじめ、各所で行われるようになったことなど、管内町村を含め岩内自然の村が担ってきた機能が時代とともに形や場所を変えてそれぞれのところで行われているのかなと感じるわけでございます。　総括的な質問になりますけれども、岩内自然の村が果たしてきた役割については市はどのように判断されているか、お伺いします。 ○有城正憲議長　井上生涯学習部長。 ◎井上猛生涯学習部長　岩内自然の村は、周辺の豊かな自然や農山村景観の中で社会教育や観光、農業分野など、各要素を取り込みながら自然との触れ合いを通じた学びや癒やしの場を提供することを通じまして、青少年の健全育成や情操教育にも効果を上げてきたものと認識してございます。　岩内自然の村という施設を拠点に様々な活動を続けることができましたのも、地元や関係者の皆様のおかげであり、この場を借りてでありますが、これまでの御協力に感謝申し上げるところでございます。　以上です。 ○有城正憲議長　横山議員。 ◆２５番（横山明美議員）　この施設については、最初に私も話したように、自分たちも関わってて、地元なもんですからよくキャンプや何かしたりして、当時としてはそれなりの施設だったなと私は考えております。　冒頭の答弁で、施設の老朽化や市公共施設マネジメント計画に基づく検討について言及しておりましたけれども、市の人口減少や高齢化が進む中、限られた財源で市の公共施設を維持管理していくには、市施設の総量や機能分担などの視点からの検討が必要であると。本件も、当計画に基づく検討によるもので、施設の廃止はやむを得ないと判断しております。　一方で、廃止後の建物や土地を利活用する民間事業所募集に当たっては、これまで施設が培ってきたものや自然豊かな周辺環境などを生かしていただく活用内容であること、持続的な運営がなされることに期待をし、このことについて、市の考えについてお伺いします。 ○有城正憲議長　井上生涯学習部長。 ◎井上猛生涯学習部長　公共施設としての役割については、終止符というか、終えるという時期を迎えますが、周辺の岩内仙峡は豊かな自然や景観に恵まれ、北海道自然環境等保全条例に基づく自然景観保護地区の指定を受けるなど、今後利活用いただく民間事業者には、引き続き自然との調和や地域との連携も大切にしていただきますとともに、エリアの魅力を引き出していただけるような施設活用をお願いしたいと考えてございます。 ○有城正憲議長　横山議員。 ◆２５番（横山明美議員）　いろいろお聞きしました、分かりました。　最後に、意見としますけれども、地元の住民や団体は約40年にわたり岩内自然の村の運営に協力させてもらいました。自然体験活動や農業体験活動が今日のようにこの地域で広く行われるようになったことに寄与できたのではないかと考えます。　利活用する事業者が決まった場合には、また新たな連携や関わりも考えられ、地域としても注視してまいります。周辺地域のことも視野に入れながら、募集や選定作業に鋭意取り組んでいただきたいとお願いをして、このことについて終わります。ありがとうございました。　次に、十勝ナンバーについてお伺いします。　農産物や加工品では、十勝という名称を用いてブランド化しているものが多いですが、産地の住所については十勝という名称の表記がなく、域外の消費者が混乱することも危惧される。十勝を住所に入れることで地元産品の消費拡大、農産物や加工品などのブランドとして大きな武器になると考える。　例えば、帯広市という名称から十勝を連想できない消費者も多くいると思いますし、十勝管内の他の町村の住所においてもほとんどの自治体は十勝ということが分からない状態にあるかと思います。こうした状況をどうお考えになっているか、お伺いします。 ○有城正憲議長　廣瀬智総務部長。 ◎廣瀬智総務部長　地名にはそれぞれ由来や歴史の積み重ねがあり、様々な経緯を経て現在の名称に至っているものと捉えております。　管内で住所に十勝の名称が入っている自治体は少ない状況ですが、例えば食のブランドとしては、十勝の名称を使って原産地の表記を行い付加価値向上を行っている例も多く見られます。　市といたしましても、フードバレーとかちの取組みにより管内町村と一体となって十勝地域の魅力を発信するなど、食の分野を中心に付加価値向上に取り組んでおりまして、十勝の知名度も着実に向上してきていると考えております。　なお、北海道におきましては、例えばオホーツクや宗谷などの旧支庁、現総合振興局の区域を地域名として呼ぶことも多くありますが、その多くは市町村名などの住所とは合致していない例も多く、現時点で大きな混乱は生じていないと考えてございます。　以上でございます。 ○有城正憲議長　横山議員。 ◆２５番（横山明美議員）　ただいま答弁いただいたとおり、振興局も郡も一致してはいない、表記には十勝管内の各町村は十勝郡としてあるのが浦幌町だけ、その一方で河東郡、河西郡、中川郡、上川郡などがあり、一部の郡は他の振興局の区域とまたがっている状況にあるのが現状であります。　こうした状況を整理し、十勝総合振興局の範囲で十勝の表記ができるよう、町村における郡の名称を十勝に一本化できるといいなと私は考えますけれども、どのような方法があるのか、お伺いします。　また、市町村の名称を変える方法についてもお伺いします。 ○有城正憲議長　廣瀬総務部長。 ◎廣瀬智総務部長　まず、郡の名称につきましては、地方自治法の規定によりまして、知事が都道府県議会の議決を経てこれを定めることができるものとされております。　また、自治体の名称変更を行う場合は、これも地方自治法の規定によりまして、あらかじめ都道府県知事と協議を行った上で、その自治体の議会の議決を経て条例に定めるものとされてございます。　以上でございます。 ○有城正憲議長　横山議員。 ◆２５番（横山明美議員）　それで、郡の名称は北海道で決めるということですけれども、仮に十勝を一つの郡に統一したとしても、そこに帯広市は入ることができるのか、できないのか、お伺いします。 ○有城正憲議長　廣瀬部長。 ◎廣瀬智総務部長　こちらも地方自治法の規定によりまして、郡の区域に属するのは町村のみでございまして、市は属することできないこととされてございます。　以上でございます。 ○有城正憲議長　横山議員。 ◆２５番（横山明美議員）　分かりました。市は入れないんだね。　それで、市町村の名称を変える場合には、帯広市が市の名称に十勝を入れ十勝帯広市、他の町村でいけば、例えばですけれども、中札内村は十勝中札内村になり、食の文化である十勝を住所名で消費者に分かりやすく伝えられるメリットはあるのかなと思います。　こうした意味でも、帯広市が率先して十勝を市の名称に加えることを検討し、他の町村の牽引をするような動きにつなげてはと思いますけれども、どうお考えか、お伺いします。 ○有城正憲議長　廣瀬智総務部長。 ◎廣瀬智総務部長　市の名称変更につきましては、これまでも議会の場で様々な御意見を伺っておりまして、大変重たいテーマであると受け止めてきたところでございます。　帯広市の名称は、開拓以来の長い歴史の中で受け継がれてきたものでございまして、議会や市民の機運、御意向を伺いながら、その変更については慎重に考えなければならないものと捉えてございます。　以上でございます。 ○有城正憲議長　横山議員。 ◆２５番（横山明美議員）　ありがとうございました。　最後にしますけれども、十勝ナンバーから住所のほうにちょっと入っていったんですけれども、関連もあるかなと思います。　私は、このことについては幾度か議会でも話したつもりでおります。住所についてはですね、帯広市の名称がなくなるということではなく、十勝帯広市でいいですから、帯広市は残る。車のナンバーでいくと十勝については、一緒になれば十勝というナンバーになって帯広のナンバーはなくなるということなんですけども、いろいろ絡みがあるかと思いますけども、さきの代表質問で大塚議員への答弁でもありましたけれども、ナンバーの導入については地域の合意がなければならないということでございまして、町村会でどう判断されるか分かりませんけども、町村会のほうで合意を得たときは、帯広市もそのことについて市民に広く理解を求めてでもいいですから、市長が掲げる十勝は一つという意味においてもそういうことで進めていただければなと思います。　また、ついでにそのときに住所についても、この機会だからいいかなと思いますので、十勝としての定めを検討いただきますようにお願いを申し上げまして、全ての質問を終わります。ありがとうございました。 ○有城正憲議長　以上で横山明美議員の発言は終わりました。　次に、清水隆吉議員から発言の通告があります。　11番清水隆吉議員、登壇願います。　　　〔11番清水隆吉議員・登壇・拍手〕 ◆１１番（清水隆吉議員）　一般質問も私で14番目、代表質問を合わせると20人目ということもありまして、重複する点はなるべく避け質問してまいりたいと思います。　ここからは清水が２人続きますが、まずは若輩者の私、清水隆吉からよろしくお願いいたします。　アフターコロナを見据えてとお題目を打ちまして、改めてここ２年と数か月を考えますと、初期の頃、とてつもなく不安に感じていた方が大半という状況でした。十勝で新型コロナウイルスの感染者が出たということがうわさにでもなれば、どこにいるのか、どのようにして感染したのか、その方はどこに行っていたのか、うわさがうわさを呼び、話に尾ひれはひれがつくこともあり、新型コロナウイルスの症状よりも風評被害のほうが大きいという状況も大いにありました。　帯広市のホームページによりますと、新型コロナワクチンの接種状況は、対象者５歳以上の市民の接種者数接種率は６月17日時点で、１回目接種率13万8,807人で82.0％、２回目接種率13万883人、81.4％、３回の接種率10万329人、77.2％となっております。　ワクチンの状況やここ一、二週間の管内発生状況を見ますと、いっときと比べ落ち着きを見せている感じがありますが、管内でも発生が完全に収まっていないことや、学校でも学級閉鎖などがまだまだあることからも完全になくなることはないのだろうと思う一方で、生活環境としてはある程度の日常を取り戻しつつもあります。　帯広市のこれまでの対応を振り返るとともに、今後の対応の基本的な考えをお伺いし、１問目の質問といたします。 ○有城正憲議長　米沢則寿市長、登壇願います。　　　〔米沢則寿市長・登壇〕 ◎米沢則寿市長　清水隆吉議員の御質問にお答えいたします。　新型コロナウイルスの感染拡大に伴い緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が発令され、社会の幅広い分野に様々な影響が及んだものと認識しています。　帯広では、こうした影響を可能な限り抑え、市民生活を維持するため、国の交付金なども活用し感染拡大の防止や経済対策などを講じてきたところであります。　また、国が示す基本的対処方針の下、感染状況に応じ、保育所や学校、事業所など様々な場面での感染リスクを考慮した対策やワクチン接種を進めてきています。　国は、今般これまでの取組みを踏まえた次の感染症危機に備えるための方向性を示したところです。こうした検証結果を踏まえつつ、今後も国や道、関係機関と連携し、市民の皆さんの御協力をいただきながら感染拡大防止と社会経済活動の両立を図り、誰もが安心して暮らせる地域社会を目指してまいります。　以上です。 ○有城正憲議長　清水隆吉議員。 ◆１１番（清水隆吉議員）　それでは、今までの対応と今後の対応の基本的な考え方というのをお聞きしました。　新型コロナウイルスの影響によりまして人が集まることや移動が制限されまして、帯広市の事業につきましても中止や延期となった事業も多いと考えられます。　一方、コロナ禍によって、追い風を受けて進んだ事業もあるのではないかと考えるところではありますけども、それぞれ主なものについてお伺いしたいと思います。 ○有城正憲議長　田中敬二副市長。 ◎田中敬二副市長　新型コロナウイルスによりこの２年間、市が開催を支援している祭りをはじめとした人が集まるイベント事業は中止や縮小開催となったほか、移動制限等により姉妹都市との公式訪問団や子供交流事業は中止となってきました。　一方で、コロナ禍で進んだものとしては、テレワークの普及により仕事をする場所の自由度が高まったことで都市圏から十勝・帯広への企業や人の流れが生まれてきておりワーケーション等が進みつつあるほか、物産展の中止や旅行等の自粛などに伴う巣籠もり需要などが要因となりふるさと納税が増加したことなどが主なものとして上げられます。　以上であります。 ○有城正憲議長　清水議員。 ◆１１番（清水隆吉議員）　祭りに関しましては、さきの代表質問におきまして稗貫議員がお聞きしてたように、今年は開催する方向と、まだ本決まりではないとは思うんですけども、配慮しつつも楽しく盛り上がるものとなるように運営していただきたいなと思っております。　次に、市役所職員に感染者は、毎日とは言いませんけども、出続けているわけでありますけども、今までの感染者の延べ人数は何人か、また仕事に支障は出ていないのか、お伺いしたいと思います。 ○有城正憲議長　河原康博総務部職員監。 ◎河原康博職員監　初めに、市職員の感染者数につきましては、直近の６月21日までに公表したものとしまして延べ201名となってございます。　次に、職員の感染に伴う業務への影響につきましては、おととしの感染拡大初期に市職員の感染者が発生した施設を休館したことはございますが、それ以降は感染や濃厚接触者に指定された職員が複数発生した場合であっても市民サービス等に影響が出ないよう、状況に応じて他課職員の応援などを実施しており、通常業務には支障は生じていないものでございます。　以上です。 ○有城正憲議長　清水議員。 ◆１１番（清水隆吉議員）　感染拡大初期というのは、感染した方はもちろん、家族であったり、職場であったり、友人など対人関係でも多大な影響が出ていたといったところですけども、最近はちょっと緩和というか、新型コロナウイルスというものが分かってきたということで収まりつつはあるわけでございます。　業務に支障は出ていないといったところでございますけども、現在職員は出張等を行っているのでしょうか。　また、コロナ前と比較して変化はあるのかも、併せてお伺いいたします。 ○有城正憲議長　河原職員監。 ◎河原康博職員監　過去には、職員の出張を自粛していた時期もございましたが、現在は出張が制限されることなく実施しております。　コロナ前と比べますと、従来の方式と同様に実施されているものもございますが、コロナ前に実施されていた会議の一部につきましては中止を余儀なくされたものや、書面やオンラインによる開催の変更がございます。こうした変化が生じているところです。　以上です。 ○有城正憲議長　清水議員。 ◆１１番（清水隆吉議員）　きっとオンラインによるネット会議となる方法も出てきましたし、現場、現地とネット環境、どちらにも対応できるような、いわゆるハイブリッド方式なんて呼ばれるわけでございますけども、そういったものも出てきているのかなと思います。　無理にとはもちろん言えることではありませんけども、現地に行くことが可能なのであれば、やはり現地に足を運ぶことで相手先の考えであったり、現場の空気感が分かると。便利な世の中だからこそ行かなくてもいいからこそ、チャンスや何かしらのヒントは現場に転がっているのかもしれませんので、ぜひそこら辺は、できるものなら足で稼いでというか、現地に行っていただきたいなと思うところであります。　次に、以前は職員の飲食店の利用を自粛するように呼びかけていた時期もあったかと思いますけども、現在は利用を制限しているのか、お伺いしたいと思います。 ○有城正憲議長　河原職員監。 ◎河原康博職員監　マスクなしでの会話や大人数や長時間の飲食を避けるといった感染防止対策につきましては、職員に周知徹底してございますが、飲食店そのものの利用につきましては特段の制限は設けていないところです。　以上です。 ○有城正憲議長　清水議員。 ◆１１番（清水隆吉議員）　制限を設けていないということでした。　飲食店を応援するといったことで地元紙にも取り上げられておりましたけども、市の職員の有志によってテークアウトの利用促進に取り組まれていたことと思います。その効果について、市の見解をお伺いしたいと思います。 ○有城正憲議長　田中副市長。 ◎田中敬二副市長　新型コロナウイルスの感染拡大により飲食店の時短営業や終業が要請される中、お話にありましたとおり、市職員の有志によりテークアウトの利用を促進する取組みがなされ、同時期に地元経済団体や金融機関、民間事業者でも同様の取組みが広がったところであります。　また、一部の飲食店では、テークアウトに力を入れるなど、市職員のサポートにより国の補助制度を活用して業態の拡大、転換などの工夫をなされる例もあり、前向きに取り組む事業者の後押しになったと認識しております。　以上であります。 ○有城正憲議長　清水議員。 ◆１１番（清水隆吉議員）　確かにテークアウトに力を入れたりするなどの業務の拡大とか転換などの工夫というところで事業者の後押しになった点はございますけども、依然として苦しい事業者もおられます。　市役所は1,000人規模の会社と考えれば、十勝でも有数の大企業であります。フードバレーとかちを旗印にしている帯広市として、職員の方々も積極的に地元で消費して経済を回していただきたいと考えるところであります。　地元でお金を使うことをためらってしまって、ネットや管外でばかり消費をしてしまうと、十勝のためにならないわけでございます。もちろん強制することはできませんが、そういった気概を持って十勝・帯広を勤務時間外においても守り立てていただきたい。そう思うところであります。　次に、観光施策について質問いたします。　こちらも代表質問や一般質問でも質問されてきておりますので、端的に質問させていただきたいと思います。　世界的に移動制限が緩和されまして、日本でも新型コロナウイルスの影響で停止されていた外国人観光客の受入れがツアー客に限定する形で６月10日から再開されました。国内では、岸田総理が15日の記者会見で、６月中の感染状況を見極めて状況改善が確認できれば７月前半より全国を対象とした観光需要喚起策を実施すると表明いたしました。　そのような全国を対象とする県民割の検討に入っており、国内観光を回復させる動きが進んでおります。　こうした動きの中で、帯広市の観光客や観光消費額の回復状況がどのようになっているか、お伺いしたいと思います。 ○有城正憲議長　礒野照弘経済部参事。 ◎礒野照弘経済部参事　帯広市の観光客の回復状況につきましては、観光入り込み客数は公表されておりませんが、宿泊客数につきましては、主なホテルの聞き取り調査を行っており、コロナ前の令和元年度と比べ、４月が105％、５月が104％となっており、それぞれコロナ前の宿泊客数に戻りつつある状況であります。　観光消費額につきましては、消費額、消費単価の高いインバウンドが回復していないことから減少しているものと捉えております。　以上でございます。 ○有城正憲議長　清水議員。 ◆１１番（清水隆吉議員）　令和元年度の４月と比べて105％、これは主なホテルの聞き取り調査ということですけども、５月が104％と100％を上回っているとは驚いております。　宿泊客数は、順調に回復しているといったことでございますけども、戻りの早いビジネス客の需要が影響していると考えるわけございますけども、要因はどのように考えておられるのでしょうか。　また、ビジネス客は観光消費額も低いと想像するわけでございますけども、観光消費額を伸ばすためにどのようなことに取り組んでいるのか、お伺いしたいと思います。 ○有城正憲議長　礒野経済部参事。 ◎礒野照弘経済部参事　国内での移動制限が解除される中、ビジネス客につきましては出張需要が回復傾向にあることが要因と考えております。　また、市内でのコワーキング施設の整備により、リモートワークなど多様な働き方に対応していることも要因の一つと考えております。　観光消費額の増加に向けては、これまでも宿泊につながる観光コンテンツの周知やアウトドアなど体験滞在型観光を推進してきており、今後はインバウンドの回復を見据え滞在期間が長く観光消費額が一般旅行者の２倍と言われてるアドベンチャートラベルによる誘客にも取り組んでいく考えであります。　以上でございます。 ○有城正憲議長　清水隆吉議員。 ◆１１番（清水隆吉議員）　アドベンチャートラベルの話もさっきの質問にもございました。　アドベンチャートラベルの推進にはガイドといったものが必須となることと思います。ガイドの魅力でコンテンツが何倍にも面白く感じるのもまた事実であります。ただコンテンツを提供するだけではなくて、その土地の歴史などに明るく、帯広市だけでなく十勝や、もしかしたら北海道の知識も必要でしょうし、知っているだけでなく、ガイド経験もさらには必要になってくることと思います。　今後のガイド育成に向けた取組みの方向性についてお伺いしたいと思います。 ○有城正憲議長　礒野経済部参事。 ◎礒野照弘経済部参事　アドベンチャートラベルに対応したガイドの育成は、旅行商品の造成や販売など今後の取組みの柱になるものと認識しております。　ガイドの育成につきましては、旅行者のレベルに応じたガイドができるスキルの向上に加え、地域の歴史や文化の知識の習得も必要となることから、関係機関とともにセミナーやワークショップ等を開催し、ガイドの掘り起こしやスキルアップにつなげていきたいと考えております。　以上でございます。 ○有城正憲議長　清水議員。 ◆１１番（清水隆吉議員）　英語ができるだけとかではなくて、十勝のことを知り尽くしたり、そういった様々なところで詳しくなってなきゃいけないようなガイドといったものをぜひ十勝・帯広で育てていっていただいて、十勝をより面白いと伝えていただけるようなガイドを育てていただきたいなと思います。　続きまして、子供たちの置かれている状況といったところで、コロナ禍の影響で子供たちの活動や行動には様々な制約があって、一番我慢しているのが子供たちであると考えるわけでございます。　学校では、楽しみにしていた行事が縮小されたり延期になるなど、残念な思いをした子供たちも多いと考えております。　少しずつ状況は変化しているわけでございますけども、アフターコロナを見据えまして、子供たちの置かれている状況を把握して今後の教育活動について考えていく必要があると考えております。　まずは、今年度の運動会、体育祭がコロナ前とは違いまして、全校一斉ではあるものの午前開催、お弁当なしの新たな形で開催されたと伺っておるところでございますけども、このような開催形式とした経緯や理由をお伺いしたいと思います。　また、アフターコロナであっても同様に開催していくのか、併せてお伺いいたします。 ○有城正憲議長　黒島俊一学校教育部参事。 ◎黒島俊一学校教育部参事　これまでの運動会や体育祭につきましては、保護者の皆さんや地域のニーズもあり日程や目標を大きく超える取組みが常態化してきておりまして、多くの学校で当日及び練習時間等に多くの時間を要する状況も見られましたことから、こうしたことは児童・生徒や教職員にとりましても負担となるというふうな認識でおりました。　このような中、コロナ禍での昨年度におきましては、平日に学年分散で練習時間や実施種目を縮減、削減した実施となったものの、限られた時間の中で各学校の創意工夫により実施できたところであります。　教育委員会といたしましては、児童・生徒や保護者への昨年度に実施した運動会、体育祭に関わるアンケートを行ったところでございますが、アンケートの中では、コロナ禍で縮減した取組みに満足と、児童・生徒等83％、保護者の77％が回答いただいたとともに、保護者の69％が午前日程、昼食なしを希望するといった結果となったところでございます。　こうしたことを踏まえまして、限られた授業時間数の中で子供たちに対しまして効果的な教育活動を実施するために、市内教職員で構成されました帯広市立学校における行事等のあり方検討プロジェクトチームの協議、答申を踏まえまして運動会、体育祭の実施内容や練習時間を精査し、午前開催、昼食なしの開催形式としたものでございます。　なお、今後も今年度同様の開催形式を基本に考えているところでございます。　以上でございます。 ○有城正憲議長　清水議員。 ◆１１番（清水隆吉議員）　考え方は理解いたしましたけども、２学期の大きな行事である学習発表会であったり文化祭といったものも出てまいります。そういったものはどのように開催するのか、決まっていることがあればお伺いしたいと思います。 ○有城正憲議長　黒島教育部参事。 ◎黒島俊一学校教育部参事　運動会、体育祭同様に検討いたしました結果、限られた適切な練習時間の中で小学校の学習発表会につきましては、これまで同様の平日午前日程で、また中学校の文化祭はこれまでの２日日程から10月10日土曜日の１日日程で開催するものとしております。　以上でございます。 ○有城正憲議長　清水議員。 ◆１１番（清水隆吉議員）　次年度以降のこれらの学校行事に関わっては、保護者の中にももちろん様々な意見があると思います。新型コロナウイルスが２年以上続いていることもありまして、小学校の運動会で言えば、実際にほかの学年の種目を小学３年生にして初めて見ることができたといったこともあるのかなと思います。　これは余談ですけども、運動会の様子をとても興奮して話をする我が家の息子を見ると、本当に当たり前だと思っていたことが当たり前にできることのありがたみであったり、できていないことに対してのやりきれない思いといったことを一親としては感じる次第でございます。結局は、子供を中心に据えて検証して、やりがいを感じられて充実した学校生活を送れるように検討していくことが大切であると考えるわけでございます。　今年度の反省を生かしまして検証すべきでもあると考えるわけでございますけども、見解をお伺いしたいと思います。 ○有城正憲議長　黒島教育部参事。 ◎黒島俊一学校教育部参事　既に行われました運動会並びに体育祭につきましては、夏休み前をめどにいたしまして保護者や学校へのアンケートを実施いたしまして、今年度の開催形式等を検証予定でありますことに加えまして、今年度も運動会や体育祭のみならず様々な教育活動全般に関わりまして、市内教職員で構成されました行事等のあり方検討プロジェクトチームを開催し審議する予定となっております。　以上でございます。 ○有城正憲議長　清水隆吉議員。

◆１１番（清水隆吉議員）　新型コロナウイルスの影響によって部活動や少年団活動の制限もありました。３月のまん延防止等重点措置が解除された後も練習が自粛されている状況があったとお伺いしております。　部活動や少年団のこれらの制限についてはどのような考えで行っているのか、お伺いしたいと思います。 ○有城正憲議長　黒島教育部参事。 ◎黒島俊一学校教育部参事　３月21日のまん延防止等重点措置が解除された以降につきましては、十勝・帯広におきまして小・中学校の学級閉鎖が後を絶たない状況であり、また小学校の卒業式の開催も近いという、また開催も危ぶまれるという、そうした状況から管内統一いたしまして、３月24日より再開することとしたものであります。　部活動につきましては、管内の感染状況を踏まえまして教育委員会と校長会が協議する中で、学校の教育活動に影響が出ないよう検討してきたところでございます。　少年団活動につきましても、部活動と同様に、お願いしたところでございます。　以上でございます。 ○有城正憲議長　清水議員。 ◆１１番（清水隆吉議員）　部活動や少年団活動の自粛中は、市の体育施設は開場していたのか、お伺いしたいと思います。 ○有城正憲議長　黒島教育部参事。 ◎黒島俊一学校教育部参事　帯広市の体育施設につきましては、まん延防止等重点措置や、また緊急事態宣言発令中でなかったことから、通常どおりの開場をしたところでございます。　また、利用に当たりましては、施設の利用場所、また定員の制限、業種ごとに定められました感染拡大予防ガイドラインに沿った管理運営を周知する中で、競技団体や利用者に協力を求めたところでございます。　以上でございます。 ○有城正憲議長　清水議員。 ◆１１番（清水隆吉議員）　市の施設が通常どおり開場している中、部活動や少年団が自粛していることに私は矛盾を感じるわけでございます。　子供たちにとっては、大人がいいのに子供は駄目であって不公平感を感じているとも思いますけども、見解をお伺いしたいと思います。 ○有城正憲議長　黒島教育部参事。 ◎黒島俊一学校教育部参事　部活動や少年団につきましては、学校施設を利用し、さらに異学年が一緒に活動しますことから、感染者が増加することによります教育活動や学校行事への影響を鑑みる中で、管内統一した考え方の下、感染症対策を徹底するために安全メール等も通じまして活動の自粛などをお願いし理解を求めてきたところでございます。　以上でございます。 ○有城正憲議長　清水隆吉議員。 ◆１１番（清水隆吉議員）　安全メールとの話がございました。私も登録してますので、安全メールは届いてたわけでございますけども、３月４日に届いたメールでは、まん延防止等重点措置で３月21日までの自粛のお願いでした。それで、３月18日に急遽メールで、３月22日、即日での再開を当座は見送り、管内レベルで日程を調整した上で改めて再開日をお知らせすることとしたといったメールが届きました。確かに解除前の18日の段階でどのように判断するかを決めるのは難しいことは理解をいたします。　しかし、21日に再開を見送るのであれば管内レベルで日程を調整した上で、改めて再開日をお知らせするとの文言は全く内容が伝わってこないといいますか、いつまで休めばいいのか、卒業生に感謝を伝える機会も与えられないままで終わってしまうのか、また今年もかとがっかりさせかねないと思っております。　どのような状況になったら再開できるのか、メールでお知らせするにも、こうなったら再開できるというようなある程度の基準を示すことが自粛をお願いする側にとっての配慮としてあってしかるべきであったと今でも思います。今再開できないけどちょっと待ってねだけだと、子供たちに何て伝えたらいいのかと、保護者の方から私のところにもお話が来ておりました。　学校の教育活動に影響が出ないようにすることは、もちろん理解いたしますけども、子供たちは学校も一生懸命、少年団活動や習い事も一生懸命なんです。そんな子供たちにもう一歩寄り添う姿勢が肝要であると私は考えております。　次に、コロナ禍によって学校生活でのマスク着用が続いてて、遠足や運動会などの様子を見ると、気温が高くなって呼吸が荒くなってもマスクをしている子が多いように感じます。現在のマスクの着用についての考え方と今後の感染症対策をお伺いしたいと思います。 ○有城正憲議長　黒島教育参事。 ◎黒島俊一学校教育部参事　文部科学省及び厚生労働省からの通知のとおり、身体的距離が十分取れないときはマスクを着用するべきとしつつ、体育の授業や運動部活動の活動中、また登下校時の場面におきましては熱中症対策を優先し児童・生徒に対してマスクを外すよう指導しているところでございます。　また、様々な理由からマスクの着用を続ける児童・生徒に対しましても、適切な配慮が必要となりますが、その場合におきましても熱中症等の健康管理に留意しているところでございます。　なお、今後の感染症対策につきましては、文部科学省及び北海道教育委員会の通知を基に地域の感染状況に応じて取り組んでまいります。　以上でございます。 ○有城正憲議長　清水議員。 ◆１１番（清水隆吉議員）　教室内では、感染症対策としてマスクを着用しておりますけども、これからの季節、あしたは登校日ではありませんが、本当に暑くなるということで熱中症にも気をつけなければなりません。学校の暑さ対策についてどのように進めてきたのか、改めてお伺いしたいと思います。 ○有城正憲議長　広瀬容孝学校教育部部長。 ◎広瀬容孝学校教育部長　これまで普通教室やその普通教室の廊下の窓、それから特別教室、多目的室などへの網戸の設置や普通教室への扇風機の設置を行うことで校舎全体の通気性を確保し、教室内の換気や暑さ対策を行ってきました。　このほか、令和２年度には、国の地方創生臨時交付金を活用して保健室にエアコンを設置してきたところでございます。　以上です。 ○有城正憲議長　清水議員。 ◆１１番（清水隆吉議員）　全国的にも普通教室へのエアコンの設置は進んできております。管内のまちでも普通教室へのエアコンの設置が決定したところがあると聞いております。　これまでも何度も伺っておりますけども、普通教室へのエアコンの設置について市の考えを改めてお伺いしたいと思います。 ○有城正憲議長　広瀬教育部長。 ◎広瀬容孝学校教育部長　普通教室へのエアコン設置につきましては、児童・生徒が良好な室内環境で学校生活を送るために有効であると認識はしておりますが、普通教室など多くの教室へのエアコン設置については、保健室へのエアコン設置と違い、電気設備の更新や分電盤の整備など、エアコン自体の経費もあります、大きな改修工事が必要になりますことから、多額の費用がかかるものと捉えております。　教育政策の推進に当たっては、多岐にわたる財政需要が必要なことから、今後の道内他都市のエアコン設置の動向も注視しながら、教育費全体の予算の中で緊急性や優先度を考慮して引き続き検討してまいりたいと考えております。　以上です。 ○有城正憲議長　清水議員。 ◆１１番（清水隆吉議員）　引き続き検討していきたいということでありましたけども、私も引き続き伝えてまいりたいと思います。　続いて、コロナ禍における学校での給食の現状についてお伺いしたいと思います。 ○有城正憲議長　黒島教育部参事。 ◎黒島俊一学校教育部参事　学校での給食時間につきましては、マスクを外して食事を取るということになります。そうした場合、感染症が発生した場合には、感染が広がり学級閉鎖となる場合もありますことから、感染症対策を徹底するために可能な限り距離を取りながら黙食をしているところでございます。　以上でございます。 ○有城正憲議長　清水議員。 ◆１１番（清水隆吉議員）　福岡市などでは給食時の黙食が緩和されていると聞いておりますけども、帯広市として緩和する考えはあるのか、お伺いしたいと思います。 ○有城正憲議長　黒島教育部参事。 ◎黒島俊一学校教育部参事　給食時の黙食につきましては、今後の感染状況にもよるところでございますが、学級閉鎖の基準が緩和されたり、また十分な距離が確保できるなどの対策が取れるなど、専門的な知見により子供たちが安心・安全に会話をしながら給食を取れる条件がそろえば緩和を考えているところでございます。　以上でございます。 ○有城正憲議長　清水議員。 ◆１１番（清水隆吉議員）　報道などで取り上げられておりますけども、福岡市の小・中学校などは給食での会話が緩和されてきておりまして、大声でなければ会話は可能ということで、教育委員会から通知を受けて緩和しているといった状況です。　子供たちは、久しぶり過ぎて何をしゃべっていいか分からんとか、しゃべりたくて楽しくなりたい気持ちと新型コロナウイルスに感染するのが怖いという気持ちが両方なんていう子ももちろんいたりして、本当に当たり前にできていたことが当たり前にできてないということが、またここら辺でも感じるわけでございます。　もちろん学校の先生方は頑張ってらっしゃることも存じておりますけども、教育委員会としてできない理由をつけるのではなくて、できる方法を考えていただきたいと思います。　次に、通学路や保育園、幼稚園の散歩道などで危険な道等は把握しているのか、またその対策について、お伺いしたいと思います。 ○有城正憲議長　広瀬教育部長。 ◎広瀬容孝学校教育部長　通学路につきましては、毎年学校において通学路の点検を行っており、交通安全に加え、防犯・防災の観点からも点検し危険箇所を教育委員会へ報告いただいております。　報告いただきました危険箇所につきましては、帯広市、学校、保護者、警察、道路管理者のほか、関係機関で構成いたします帯広市通学路安全対策連絡協議会において、児童・生徒が安全に通学できるよう様々な対策について検討し、これまでガードレールの設置や歩道の補修、樹木の剪定、冬期間の除雪、注意喚起看板の設置など、可能なところから対策を講じてきたところでございます。　また、保育所や幼稚園等におきましては、令和元年の大津市での幼児の交通事故死を受けまして、警察や道路管理者、施設管理者で全市一斉に散歩道等の危険箇所を確認し、老朽化した交通標識の更新などの対策を講じているところでございます。　以上です。 ○有城正憲議長　清水議員。 ◆１１番（清水隆吉議員）　私もコロナ禍でなかなか外を歩く機会が多くて、グリーンパークの近く、動物園の付近を歩いていますと、緑ヶ丘墓地があるわけでございます。新型コロナウイルスが改善に向かえば、今までできていなかったお墓参りに行くといったことも考えられます。　緑ヶ丘墓地の旧管理事務所及び物置は老朽化しておりまして、地震や台風などによって建物の倒壊が懸念されるわけでございますし、子供たちが入って遊んだりしないか心配でございます。今どのように使用して、今後どのようにしていくつもりなのか、お伺いしたいと思います。 ○有城正憲議長　廣瀬智総務部長。 ◎廣瀬智総務部長　緑ヶ丘墓地の旧管理事務所と物置につきましては、いずれも昭和20年代後半に建設されまして、近年は墓地管理に必要な草刈り機や清掃用具などの物品のほか、廃棄する供物の一時保管場所として活用してまいりました。　いずれの施設も老朽化が著しいため、今月から他の施設で使用していた倉庫を移設して大部分の物品を格納し、旧管理事務所等につきましては、これまでも現管理事務所に常駐する管理人が日々状況を確認してきました。　今後におきましても、さらに一般の人が近づくことができないようロープで囲い貼り紙をする予定でございます。　以上でございます。 ○有城正憲議長　清水議員。 ◆１１番（清水隆吉議員）　管理人さんってずっといるんですかね、午後５時とかまでと思うんですよね。なんで、ずっと危ないものとして、ロープで囲っても風とか、最近で言ったら風が看板を倒したとかといったこともありますし、そういったことも起こり得る状況だと思います。　それで、旧管理事務所等の撤去について検討しないのか、お伺いしたいと思います。 ○有城正憲議長　廣瀬総務部長。 ◎廣瀬智総務部長　お話の旧管理事務所等につきましては、一部ではありますが、倉庫として活用していることから、解体や撤去には至っておりませんが、建物の危険性についても留意いたしまして、撤去も含めましてこれらの施設を今後どのようにしていくか、検討してまいりたいと考えてございます。　以上でございます。 ○有城正憲議長　清水議員。 ◆１１番（清水隆吉議員）　ちょっとこれ小っちゃいんですけど、これ結構ぼろというか、ぼろと言ったらあれですかね、結構がたがきてるというか、風で本当に屋根が飛んでいきそうだなって思ってます。こういった状況です。これがロープを張って果たして本当に安全が担保できるのかと。もちろん立ち入らないようにはできるかもしれないですけども、風とか突風が来たら飛んでしまうような形になっている。昭和20年代に建てられたといったことで、そういった本当に危険なものでありますので、人為的なものはまず撤去をして、危ない物を取り除くといったことはぜひやっていただきたいなと思っております。　様々お話はしてまいりましたけども、コロナ禍によって様々なことが制約されて、子供たちが一番我慢してきたと思ってるかもしれないんですけど、もしかしたら我慢すらしておらず、今ある環境が当たり前と思っているかもしれないんですね。そうだとしたら、本当に悲しいことでありますし、子供たちは環境を自ら選ぶことはできないわけでありまして、だからこそ保護者はもちろんのこと、周りの大人が一層の目配り、気配り、心配りをしてあげる必要があると考えるわけでございます。　学校の先生方も、大変苦慮しながらも対策を徹底していただいてることは本当に感謝しかないわけでございますけども、アフターコロナを見据えて今後の学校教育についての考えを改めてお伺いして、質問を終わりたいと思います。 ○有城正憲議長　黒島教育部参事。 ◎黒島俊一学校教育部参事　新型コロナウイルス感染症の影響によりまして、学校の教育活動におきましては様々な制約を受けてきております。　その中でも、教職員は、感染症対策を徹底しながら子供たちが笑顔で学校生活を送れるよう創意工夫して教育活動を進めてきたところでございます。　これからの社会は、変化が激しく先行きが不透明な時代と言われておりますが、新型コロナウイルスの収束の見通しが立たない中にあっても子供たちは将来に夢や希望を持ち、その実現に向けて自立し、互いに助け合い、たくましく生きる力を身につける学校教育の役割は大変大きいものと考えております。　引き続き子供たちを中心に据え、きめ細かい教育を進めてまいりたいと考えているところでございます。　以上でございます。 ○有城正憲議長　以上で清水隆吉議員の発言は終わりました。　ここで会議を休憩いたします。　　　　　　　　　午後２時33分休憩　　　　　　　　　────────　　　　　　　　　午後２時50分再開 ○有城正憲議長　再開いたします。　次に、清水誠一議員から発言の通告があります。　22番清水誠一議員、登壇願います。　　　〔22番清水誠一議員・登壇・拍手〕 ◆２２番（清水誠一議員）　通告に従い順次質問いたします。　数十年ぶりに帯広市議会へ参りました。質問の仕方が一括方式と一問一答方式が正直言ってあまり理解できてないので、両方を合作したみたいな質問になろうかと思いますけれども、お許しをいただきたいと思います。　今回大規模施設整備、それから市民生活という２点を通告させていただきました。　もとより私も、４月、改めて帯広市議会に再登板です、30年ぶりに参りました。私がこの市議会議員補欠選挙に出たという大きな理由、それは冒頭申し上げました大規模施設整備です。その一つは、西３条９丁目です。これは、多大な税金を国のお金も帯広市のお金も投入しております。そして、この投入したお金が、普通でしたら区画整理事業とか再開発事業についてもほとんどそこに参画をしている地権者あるいは事業者がその収支、それから行っていく事業ごとに全てがチェック体制というものが可能でありましたが、しかし今回の場合は組合施工ということではなく個人施工ということで、ほとんどが個人情報というその一言ですね、幾ら使われたということが表に出ない中に全てが完了いたしました。　このことを今日問うわけではありませんけれども、市税を大きく使う、その使われ方が明らかにならないということに私は問題があると思っております。　今日、この大きな施設ということで、今新しく新中間処理施設、くりりんの後ですね、このことについて質問をさせていただきますけれども、この中間処理施設、これは平成８年に造っていて20年以上も使ってきて、これは更新しなければいけない。これは誰もが思っていることであります。　この施設整備に当たっては、１つには、平成28年２月ごみ処理基本計画、これが行われました。また、平成29年２月、これは一般廃棄物中間処理施設整備検討報告書というものができました。平成28年ときには、今のくりりんをリニューアルしたらどうかと、新しく建て替えたそのときにはどうなんだろうと、そういう比較検討をしたんです。それを１年たった平成29年２月には、これが整備検討報告書ということで新しい施設を整備するというのが、この報告書の報告内容であります。　そこで、このことをお聞きをしますけれども、新しい施設を造るということ、これは報告書どおりでありますけれども、移転して造るのか、あるいは現くりりんセンターを中心としてそこに建て替えるものなのかという議論が正直言って全くありませんでした。　ということは、新たに土地を取得するということが第１回目の検討会議、ここで初めて検討会議が開かれた中で、これはもう新しい候補地をどこにするのか、新しく造るにはどうしようか、そういう議論の中がスタートでありました。　もしこれが移転をするということであるならば、当然に跡地利用ということも考えていかなければなりませんけれども、これは私はずうっと、先ほどの横山議員も話しましたけれども、検討会議は29回行われました。それから、複合事務組合の議会も15回開催されました。そしてまた、この検討会議には、専門家ということで有識者の方の委員会、これも８回開催されました。そして、市議会全員の皆さん方に御説明するということで５回、これも重なりましたけれども、しかしその全ての議事録を読まさせていただきました。　でも、非常に不思議に思ったことは、この検討会議というのが構成市町村のごみ担当課長、ということは清掃事業課長ということです、帯広市の場合でしたら。そして、この事務方の統括をするのが、これが複合事務組合の事務局長。この事務局長、職員のトップの間で、そして構成町村の課長さん、ここで29回いろいろ議論をしたということなんです。　しかし、現在稼働してるくりりん、これが帯広清掃工場から新しくくりりんになろうとしたときには、当時は14市町村の複合事務組合でありましたけれども、そのときは平成３年、平成４年、平成５年、この中で８回の会議をそれぞれの構成している市町村長さん、そして議長さん、議員さん、ここが自分のまちを代表して自分のまちの財政規模を考え、どれだけの施設を造るのか、こういうことに責任ある立場で特別委員会を開催して、これは８回で、３年間の間８回の会議で一つの結論を見いだした。片っぽは、29回というのはすごい綿密な会議をしたと私は思っていかなければいけないと思いますけれども、しかし事務方のトップと、それから担当課長だけの会議でこれを結論づけるということは非常に難しい。議事録を見てもほとんど議論がないんです。　ですから、私は今の新しく建て替えるというところに対しての不満を言ってるわけではないんです。こういう手続、あるいは結論を見いだすまでの間に責任ある形でできたのか、こういうことを私はあえてこの場でお話をさせていただきました。　もう一点、複合事務組合、これは十勝19市町村プラス１の市町村と同じ自治権を持っている複合事務組合と、そういうように言われておりますから、ですから本当は複合事務組合の担当事務局長の方にここに参考人として説明員として来ていただき一緒に質疑したいと思いましたけど、残念ながら、それは自治法上できないということで今回できていませんので、帯広市の担当部の方にある意味では代弁をしてもらうという手法が１点。　それから、予算はこの市議会で決めておりますから、市議会で予算を決めてるというのは方針を決めてるということでありますので、予算に関わる、そういう観点の中から質問させていただきますけれども、まず最初にお伺いしたいというのは、私が一番疑問に思ったというのは、候補地をどこにするかの議論が非常に脆弱だと。１回目に出て、もう５回目に決まってると。　それから、何よりも一番の問題というのは、その新しく決まった場所、これについては浸水深がハザードマップで５メーター以上なんです。部分的には５メーター以上です。５メーター以上というのは、２階建ての家がすっぽり埋まってしまうところです。現在のところはどうだと。現在のところは、１メーター50、あるいは１メーターと言われてるんです。　ですから、そういうことでこの新くりりんセンターを考える会、帯広市や、また近隣の町村のそれぞれの有志の方たちが考える会ということで、何回も複合事務組合にも話をしながら、この施設が本当に市民のため、あるいは十勝の町村民のためになるのか、そういうことを考えている会の皆さん方も同じように疑問に思っている。そういう点を、私は今日できる範囲でただしていきたいということで、今回今の現くりりんを造ったときの町村長や、あるいは議員の皆さん方、この人たちが特別委員会をつくってまで造った。しかし、今回は、先ほど来申し上げました事務局長、そして担当の課長さんだけ。ですから、何かを質問することはできますけど、決めるときには一旦自分の役場に帰ってこなければ結論が出せないという、そういう形の検討会議であったとあえて言わさせていただき、私はこの検討だけで本当に十分だったのか、まず最初にこの点を伺いたいと思います。　それともう一点、市民生活ということでパートナーシップ制度導入と夫婦別姓について。　これについては、いろいろと市役所あるいは教育委員会の方ともお話をしながらいろいろ伺ってまいりました。　まず、パートナーシップ制度というのは、昨年同性パートナーシップ認証制度の制定を求める要望書、これが提出されたのがきっかけだったんでしょうか。　そしてまた、そのことが要望書が出てから、帯広市男女共同参画市民懇話会、７月以降４回にわたって審議を重ね、そして昨年の11月に４か月間で多様な性に関する提言書として取りまとめられたというのは、私も提言書をいただきました。　この提言書の中、それからそれに基づいて原案をつくってあるというようなことで、この制度を導入した場合、行政サービス、あるいは民間でできるサービス、こういうものをまずこのパートナーシップ制度の中では明らかにしてそのサービスを提供していこうというようなことが提言書の中にも、あるいは原案の中にも盛り込まれておりました。　まず、この行政サービス、民間サービス、この点について最初に１問目として伺いたいと思います。 ○有城正憲議長　米沢則寿市長、登壇願います。　　　〔米沢則寿市長・登壇〕 ◎米沢則寿市長　清水誠一議員の御質問中、パートナーシップ制度についてお答えいたします。　同性愛者や性別違和を抱える方など、いわゆるＬＧＢＴ等の方々は、周囲の差別や偏見により日常生活において様々な困難や生きづらさを抱えていると指摘されています。　その背景には、性的指向、性自認に関する固定観念や誤解などがあり、多様な性について正しい理解を深め人権を大切にする意識につなげていくことが重要と認識しております。　帯広市では、第３次おびひろ男女共同参画プランに多様な性への理解促進を掲げ、職員ガイドラインの策定のほか、市民向け講座やパネル展の開催、ホームページを通じた情報発信などを進めてきております。　また、パートナーシップ制度の導入や行政サービスの見直し等を通じ、当事者が暮らしやすいまちづくりに向けた機運の醸成を図るほか、制度の導入に併せ事業者向けのハンドブックの作成や協力の呼びかけ、企業における好事例の情報発信、保育所や学校などを対象とした研修等も行っていく考えであります。　ＬＧＢＴ等の方々に対する差別や偏見には、長い歴史があり、一朝一夕に解消できるものではありませんが、性の在り方にかかわらず、誰もが個人として尊重される地域社会の実現を目指し、様々な機会を捉え正しい知識の普及啓発等に継続的に取り組んでまいります。　私からは以上であります。 ○有城正憲議長　小野真悟都市環境部参事。 ◎小野真悟都市環境部参事　御質問中、新中間処理施設整備についてお答えをさせていただきます。　議員からお話のありました一般廃棄物中間処理施設整備検討報告書におきましては、新しい施設を整備しごみ処理を行うことが望ましいとされておりまして、新施設の整備に向けまして今後のごみ処理の在り方等を検討するため、管内19市町村の担当課長などから成ります検討会議が設置をされてございます。　また、検討に当たりましては、検討会議ばかりではなく、副市町村長会議を経まして組合議会の議員協議会への報告も行われております。　また、本市の常任委員会をはじめまして、各町村議会におきましても報告がなされていると伺ってございます。　次に、候補地についてでございますが、お話のありました第１回検討会議におきまして、自治体からの提案建設候補地に加えまして、組合が所有する土地につきましても比較や評価を行うこととされております。　自治体からの提案に際しましては、面積は５ヘクタールから７ヘクタールを望ましい土地の条件の一つとしまして、１市３町へ提案依頼されたものと認識してございます。　以上です。 ○有城正憲議長　下野一人市民福祉部長。 ◎下野一人市民福祉部長　御質問中、帯広市パートナーシップ制度におけますサービス提供についてお答えいたします。　帯広市の行政サービスに関しましては、サービスの公平性などの観点から、市営住宅へのパートナーとの入居や税証明におけます手続の簡素化、市職員の福利厚生の適用、避難所運営における多様な性への配慮などに取り組むほか、現時点で利用可能な各種制度についてホームページ等を通じた情報発信を進めていく考えでございます。　民間サービスの提供につきましては、各事業所の事情や判断によるものと考えておりますが、当事者からは、病気や災害など万一の際の対応や賃貸住宅の入居、福利厚生などのニーズを伺っており、今後関係業界と意見交換等を行ってまいりたいと考えてございます。　以上であります。 ○有城正憲議長　清水誠一議員。 ◆２２番（清水誠一議員）　まず、この新中間処理施設整備の要件というのは、５ヘクタール以上でなければいけないというのが第１回目に提示をされ、１市３町にこの場所選定についてそれぞれ依頼をしたということだと思います。　最終的に、５回目の検討会議、それまで２回、３回、４回は、いろんな要件、案件、まだあったということでしょうけれども、どうしても理解できないのは、複合事務組合が事務局を担って、複合事務組合のほうから今回の候補地選定についての要件を示したんですね。それは５から７ヘクタールだと。この５から７ヘクタールということについては、後から理論づけしたとしか私は思えないけれども、でも今例えば日量300トンのところでも1.5ヘクタールぐらいで造ったところもあります。２ヘクタール以下で造っているところもあるんです。　でも、今回パークゴルフ場がたまたま空き地ですよね。でも、パークゴルフ場が空き地であるならば、最初に１市３町に対して提案するときに、ならば事務組合として面積に満たないようなところをあたかも私ども複合事務組合はこれだけの土地がありますよ、１つはパークゴルフ場ですよ、もう一つは中島処理場ですよ。あれ２つ合わせたら数字的には間に合うと私は思いますけれども、でも自分のところがそうやって出すということが理解できないんですけれども、何で出したんでしょうね。その結果、最終的にもう一度決めたということについて、再度お聞かせいただきたいと思います。 ○有城正憲議長　小野環境部参事。 ◎小野真悟都市環境部参事　第１回目の検討会議におきまして、１市３町に候補地の照会をかけますよと。１回目の議事概要をもう一度丁寧に読んだんですけど、その段階で組合所有の土地も併せて今後検討候補に加えていくというような発言があったと認識をしております。　ただ、そこで、なぜ組合所有の土地も入れるのかというような説明はなかったので、そこはちょっとお答えできないので御理解をいただきたいと思います。 ○有城正憲議長　清水議員。 ◆２２番（清水誠一議員）　ここら辺は、当時の事務局長に聞いてみなければ、あるいは当時の事務組合に聞いてみなければ、どうしてそれを候補地にしたのかということは今小野参事では分かんないと思いますから、そうですけれども、非常にそこが不可解ですよ。　それで、先ほど冒頭で話しました平成28年のごみ処理基本計画、平成28年に出しました。２月に出した。このときには、建て替えの場合、全部資料が出てきましたけど、そのときには建て替えをしようと。言ったときには、今のくりりんに決まったときも、解体、それから解体の設計、工事を想定した計画というもので出されてるんです、平成28年では。　今ここに資料持ってきてませんけれども、そう考えるということになりましたら、結局新しく移転するということを、最有力候補というよりも２地区に絞ったというのが今までのその答えであるとするならば、移転する以上は平成28年の結局ごみ処理基本計画、そして平成29年の報告書、これに基づいた新しい施設を造るという結論をした以上は、この平成28年の段階でも出されているように、跡地利用、それからこれに係る解体費、こういうものも計画していたんではないかというように思いますけれども、これらについてはいかがでしょうか。 ○有城正憲議長　小野環境部参事。 ◎小野真悟都市環境部参事　現在のくりりんセンターの解体費につきましては、令和２年度に税抜きで29億円という試算がされてございます。　あと、次に跡地の利用につきましては、検討会議で示されておりませんことからお答えできないということで御理解をいただきたいと思います。　以上です。 ○有城正憲議長　清水議員。 ◆２２番（清水誠一議員）　先日５月の建設委員会でもこれについては答えれないと、分かんないというようなお話でしたけれども、今回本会議の中での一般質問ということですので、ここら辺については複合事務組合と結局予算を支出している帯広市行政の中でここら辺についても組合の考え方というものが示されるかなあと思って質問しましたけど、結果としてこれは答えれないという話でした。　それからもう一点、考える会の人を含めて私自身も非常に思ってるのは、通常、今線状降水帯ということで気象の予報についてもこれからは線状降水帯がここで何時から何時間ぐらいのときにこう出ますよと、台風の場合はこうなって台風の目が動くということは気圧の波でもって分かりますけど、線状降水帯は分かんないと。それを数時間前でもいいからこれを知らせるという話になってまいりました。　その結果、結局内水面が５メーター上がると、先ほど話しましたけど、５メーターというのは２階建てでもすっぽり埋まるんです。ここに普通の感覚では建物って建てないんですよ。住宅は建てないと思いますよ。　ただ、こういう広大な面積を必要とする、あるいは場所がある程度、ある意味では言葉悪いですけど、迷惑施設ということであるならばということなんでしょうけれども、この場合も何回もこれ聞きました、それから複合事務組合に対して情報公開請求もさせていただきました。その情報公開請求の回答は何て書いてあるか。公文書が不在だと、だから分かりませんと書いてあるんです。それは情報公開請求した個人に対して言っているものなのか、この議会の場でも正式に答えていただきたいと思います。　290億円というのが一人歩きしてるんですよ。これは公表されましたから。この中に浸水対策、５メーターの浸水対策というものが含まれているというように複合事務組合でも市役所でも言ってるんだけれども、幾ら、どれだけの工法で示されてるのか、そこのところをお答えいただきたいと思います。 ○有城正憲議長　小野環境部参事。 ◎小野真悟都市環境部参事　概算事業費の290億円につきましては、浸水対策費を含んだ事業費とされております。　次にお尋ねがありました個別の浸水対策費や工法につきましては、検討会議で示されておりません。そういうことからお答えできないということを御理解をいただきたいと思います。　以上です。 ○有城正憲議長　清水議員。 ◆２２番（清水誠一議員）　この答弁で納得せざるを得ないなということで普通は引き下がるかもしれませんけれども、今議会で私が今度組合議会の議員というように御選任をいただきましたので、改めて組合議会のほうに出席が可能なとき、またそれが確認できるようなときには、組合議会でしますし、また組合議員の立場で複合事務組合に直接話をしてこようと思います。　今絶対にここのところが必要なんです。　私は、４月当選したときに２人の町長さんからお電話をいただきました。お祝いの電話って言えばお祝いの電話ですけれども、十勝の町長さんの中では、結局自分たちは今290億円が300億円、290億円に消費税入れる、それに解体費ももし入れていくということになると三百数十億円になると。これを今の等分で自分たちのまちにこれが来たとしたら、それは非常に財政が圧迫されてしまう。だから、何とか本当にこの金額で収まるものなのか、そういうことを非常に危惧した町長さんからお電話をいただきました。　私は、それからまたお伺いした町長さんに聞きました。ですから、これから実施設計に移っていくと、今基本計画の段階ですから、これから実施設計に移っていくということになれば少なくともこの基本計画の中で数字がある程度明らかになり、そして実施設計に行くという順序でなければ、金額が曖昧なままでそれを容認するということにならないけれども、残念ながら、多勢に無勢になってしまうかもしれない。　私自身も言われてるんですよ。今まで29回もやってきたよ、組合の議会でも全部やってきました。それぞれの町村議会で全部議決してきました。それは予算は議決しましたよ。でも、これから幾らかかるか分からないやつが、ある日突然に基本計画が終わって実施設計の発注する段階でこの数字になったから実施設計するということで、それでは収まらないということを言われてるんですね。　少なくとも帯広市がこれはこれから予算化をしていかなければいけないと。また、複合事務組合に対して市の職員も身分を変えて行ってるということもあると思います。ですから、今市民や、あるいは町村の人たち、それから行政に携わっている人たちが今一番心配してるのは浸水対策、いやいや、含まれています、含まれていますって、こういうような答えで、じゃあ含まれているんだなって正式な情報公開請求しても、それについては公文書がないから答えれないなんて、そんな答えで満足できるわけないんですよ。　ですから、この問題については私が、複合事務組合議会がいつになるか分かりませんよ。でも、少なくとも浸水対策についてだけは、これはやはりはっきりしていかなければ次の基本計画を最終的に終わらすということにはならないって思ってますけれども、どうでしょうか。　小野参事にばかり聞いてもあれですけども、ここは少なくとも特別職の方もいるわけですから、ここらについて思いませんか、290億円、これ消費税がプラスになるのは分かりますよ。でも、その中に含まれているということがずうっと言われていて、本当にそれに含まれているんだったら工法は何なんだと。パイルを打つことは間違いないんですけども、盛土する、あるいはＲＣでコンクリート造りする、これも分かりますよ。それから、同じ５メーターでは千歳にできるところもそうですね。５メーターをもう仮定して、５メーターにはなるということで、結局止水板をがしっとするんです。そうやってやるということではっきりとその建築工法も全部それがはっきりしてるんですよね。　ですから、そういうようなことについて、最低今この基本計画を立ててる段階ではっきりしなければいけないというように思いますけれども、同じ答弁になりますか。それとも、特別職の方がお答えするか、もう一度確認させてください。 ○有城正憲議長　小野環境部参事。 ◎小野真悟都市環境部参事　大変申し訳ないですけども、私どもお答えできるのは、先ほどの答弁の繰り返しにはなろうかと思います。　議員御質問の中でいろいろ工法のお話されてたかと思うんですけども、複合事務組合の追加調査の報告書の中には、確かに浸水対策としては盛土があったり、人工的に床を造るだとか、ランプウエー方式だとかいろいろ工法は示されております。　ただ、施設を整備する手法というんですかね、は民間活力を使っていくというような方向性が示されてますので、どの工法を選ぶかは組合側が決めるのではなくて、来年度以降事業者が決まると思うんですけども、その事業者のほうが工法を決めると私は認識をしております。　以上です。 ○有城正憲議長　清水議員。 ◆２２番（清水誠一議員）　そのとおりなんですよ。　それで、まずそこにパイルを打つこと、これは当たり前なんです。次に、盛土を打つんですよ。これどこでも浸水対策に使う、盛土を打つんです。その上にがしっとＲＣ造るんです。ランプウエーというのは、ここの道路からこうやってぐるっと回っていくやつがランプウエー方式です。盛土とＲＣなんです。　それから、先ほど言いましたけども、千歳の場合だったらがしっと止水板にするんですよ。　これは、私、環境省に確認に行ってきましたけども、先ほど河岸侵食だとか、それこそ堤防が切れて氾濫するという話だけれども、そういう場合のハザードマップというのは環境省としてこういうものどうでしょうかって確認しました。1,000トンもあるようなそういう炉を造って、それに耐えれないようなコンクリの外壁造るわけないですよ。ですから、ハザードマップの浸水深は考えるけれども、しかし河岸侵食で、あるいは氾濫するといって、堤防がばんと壊れてしまう、それに対するものは環境省として考えていないと。こういう答えだったんです。　私は、そうであるならば、今の現くりりん、あそこは50センチから１メーター50って言ってるんですよ。あそこは河岸侵食の全くその線のところから数メーター離れてます。だから、あそこが環境省の方が言う分については大丈夫だと私は思ってますけど、先ほどの答弁を聞いてたら、現在のくりりんは浸水対策、ランプウエーのところも浸水していったときは、要するに河岸侵食で来たときにはちょっと分からないというようなことを横山議員がおっしゃってましたけれども、もしそれが事実だったら、今の新しい施設の話はこれはこの新しい施設なんです。現在のくりりんをどうするかということが、これ先決問題なんですね。今もしも言われている河岸侵食であの堤防が侵食して、もしも堤防が決壊する、あるいは大きな雨が降ってきて１メーター50、もうずうっとそれより上に浸水していったといったときに今の施設は使えないということになるわけです。　ですから、その場合を想定して、これから令和８年までまだ年数はかなりあります。ですから、現在のくりりんに対する防災対策、河岸侵食が出るってあれほど言われました。北大の教授の、あえてですけどＩ教授が言ってたと。河岸侵食のここには建てるなって、だからパークゴルフ場のところ、面積は別にしてここに建てたら不適って、そこまで言い切ったという以上は、現くりりんセンターの防災対策はどう考えているんでしょうか。　考えていなければ、複合事務組合とすぐに、これどういう会議がいいんでしょうか、すぐすべきだと思いますけども、現在のところどういうように考えておりますか。 ○有城正憲議長　小野環境部参事。 ◎小野真悟都市環境部参事　現在のくりりんセンターの敷地に係る家屋倒壊等氾濫想定区域ですけども、敷地全部が区域に入るんではなくて、敷地の４分の１だということはお答えをさせていただきたいと思います。　それから、お尋ねのありました現施設の浸水区域内にあってその家屋倒壊等氾濫想定区域の一部に含まれてはおりますが、廃棄物処理施設整備に関し、国のほうで関係部署のほうでマニュアル等も示されておりますけども、こういうものを踏まえますと抜本的な対策は十分ではないと考えてございます。　新設の整備におきましては、こうしたリスク等も踏まえて建設地をＣ地区と選定をし、浸水想定や調査結果等を踏まえた対策を講じることでこういうリスクは回避できていくものだと考えております。 ○有城正憲議長　清水議員。 ◆２２番（清水誠一議員）　まだまだこれから建設委員会も、それから複合事務組合の会議もありますけれども、ただ期間は非常に限られてるんです。今、基本計画策定してますよ。この基本計画の策定が認められたら、今度実際にはどうするかという実施設計の段階に入ると。それまでにＰＦＩやＰＰＰのどの方式にするのかというような議論もありますから、またこれは次の機会に私自身も複合事務組合と、向こうとも確認しながらさらに確認、詰めていきたいと思います。　もう一つ、ちょっと不思議に思ってるのが、十勝リサイクルプラザ、株式会社ウィンクリンの問題です。　今、もうこの話をすると過去平成15年まで戻らなきゃいけません。ただ、今の十勝リサイクルプラザ、要するに容器包装廃棄物処理、これをするために株式会社ウィンクリンという会社を複合事務組合を入れた、あえて第三セクターというように名づけてこの株式会社をつくったんです。　この十勝リサイクルプラザに対して、構成自治体が建設費、運営費、全部払ってるんです。そう考えると、通常で言いますと、お金は株式会社ウィンクリンが用立てたということですから、民設、そして今民営ですね。最終的に所有はどこになるのかという点なんですけども、これについてはよろしいですか。 ○有城正憲議長　小野環境部参事。 ◎小野真悟都市環境部参事　当時の複合事務組合が結びました建設基本協定書というのがございます。それで、この協定書を踏まえますと、十勝リサイクルプラザの土地、建物の所有権につきましては、株式会社ウィンクリンさんが有すると認識をしてございます。　以上です。 ○有城正憲議長　清水議員。 ◆２２番（清水誠一議員）　平成15年からですから20年ぐらいたってるんですね。この間ずうっと株式会社ウィンクリンということでやって、今までの建物が当時の協定書では13億5,000万円、その13億5,000万円を構成市町村がずうっと10年間で払い終わったんです。　でも、第三セクターということで結局株式会社のものになってると。株の比率とかということは、今あえてここでは言いませんけれども、非常に不思議だなあというように思います。　それで、このウィンクリンは、リサイクルプラザに対しても委託業務、今３億数千万円やってますけれども、実はくりりんセンター、現在のくりりんですね、くりりんセンターの委託も請け負ってると。もともとがあれは建てた炉のメーカーがありますから、炉のメーカーが運転ですとか、それに関わることの委託を受けてるのもありますけれども、しかしあそこで一般廃棄物が運ばれてきたものに対するそれの業務に携わっているということなんですけども、このウィンクリンが委託を受けている委託額、それから内容についてはお分かりでしょうか。お答えできますか。 ○有城正憲議長　小野環境部参事。 ◎小野真悟都市環境部参事　議員お尋ねのくりりんセンターの運転維持管理業務、これにつきましては十勝圏複合事務組合と株式会社とかちＥサービスが長期包括事業契約を締結しております。　今お答えをさせていただきました株式会社とかちＥサービス、この会社につきましてはウィンクリンさん、それからプラントを造ったメーカー、それと最終処分場の建設等に関わった３つの企業でこの契約に提案をして落札をされた後、この落札者の３企業によってこのとかちＥサービスが設立をされて業務を複合事務組合から委託を請けてるというような状況になってございます。　御質問のありました、このウィンクリンさんが幾らで受託しているのか、これにつきましては当然私ども承知しておらないので、金額とか中身についてはちょっとお答えできないので御理解をいただきたいと思います。　以上です。 ○有城正憲議長　清水議員。 ◆２２番（清水誠一議員）　確かにそうですね、炉の管理、運転、その他と業務と両方入れるということについたら合算金額だから、すぐには出てこないかもしれません。　ただ、今くりりんセンターに、もうこれは各十勝管内の構成団体で出しているお金は総額で６億2,000万円ぐらいです。それから、先ほど来言ってる容器包装廃棄物処理、リサイクルプラザには３億2,000万円ぐらいが予算化してるんです。帯広市の負担は、またそれの半分ちょっとということになりますけれども、それぐらいの多額な管理運営費がかかってるということ。　一方の株式会社ウィンクリンというのがこれを担ってるということが、平成15年、あの当時にもいろいろ議論がありましたけど、その後、議論が途絶えてしまってますから、これについてはちょうど平成28年ですか、平成38年まで今の炉が動くということ、ですから令和８年までの間、これも長期契約としてそのとかちＥサービスという今のメーカーさんとウィンクリンさんも同じ包括契約の中に入ってるということで、ですから平成15年からずうっと、平成38年ですから23年間、23年間ずうっと一度も契約更改がない中でこれがいってると。それから、リサイクルプラザも同じように工場を造らせた関係で一緒にいってると。非常にこれは不思議な、第三セクターとは言いながら、ちょっと不思議だなあというように思います。　ただ、最後にこれの１点、リサイクルプラザについて、実は先ほど３億2,000万円と言いましたけれども、この３億2,000万円の内訳の中に施設建設資本費というのが八千八百数十万円あります。これが今いただいた資料は平成30年ですから５年前までですけれども、それ以前なのか、以前もあったのかもしれんけど、この8,800万円というのは実際にはいつこれが複合事務組合とウィンクリンの間で契約の判こを押したのか。判こを押したんだったら契約書があってしかるべきですけれども、この8,800万円、今払ってるというのは、これは何をどうしたから払っているんですか。分かりますか。 ○有城正憲議長　小野環境部参事。 ◎小野真悟都市環境部参事　議員おっしゃったとおり、施設建設資本費8,837万6,000円になってございます。この細目までは承知をしておらないところではございますが、平成29年から帯広市を含みますこのリサイクルプラザを活用してる自治体、管内でスプレー缶やカセットボンベの排出方法が変わりまして、リサイクルプラザで処理をするというようなことになっておりますので、こうしたものに対応した設備などの費用の償還が含まれているんではないかなということは考えております。　以上です。 ○有城正憲議長　清水議員。 ◆２２番（清水誠一議員）　契約書もないんですね。いや、契約書を見たことないんですね。これ新しい案件ですよ。前のときは、建物を建てるというときの建設協定書だったんですよ。今回のこれについては、どうなんですか。　この8,800万円、ボンベか何かスプレー缶みたいなあれに、どうやってやるのか分からんけど、特殊な方法が必要なんでしょうけども、それについては幾らの設備がかかって、それを何年間で払うというようなことについては、今その契約書というのは市のどこにもないんですか。いや、見たこと、写しはないんですか。どうぞ。 ○有城正憲議長　小野環境部参事。 ◎小野真悟都市環境部参事　お叱りを受けるかもしれませんが、構成自治体の立場として複合事務組合と民間企業が交わしている契約書までは、我々承知しておりません。見たのかと言われたら見てませんとしかお答えできない状況です。　以上です。 ○有城正憲議長　清水議員。 ◆２２番（清水誠一議員）　複合事務組合、何か全然、隣のまち、北朝鮮、北朝鮮に怒られるね、北朝鮮に入っちゃってるからもう全然教えてくれないと。　僕、それではおかしいと思うんですよ。そのお金誰が出してるんですか。ここの構成市町村でしょう。構成市町村が、帯広市はどれぐらいですか、55％、今回の新しい設備造るのに55％ぐらいが帯広市負担というような話だったから、それぐらい出してるんでしょうけれども、資本費だけで、結局物の設備に対する支払金の資本費と言われてるのは8,800万円なんですよ。ですから、少なくとも4,000万円ぐらいの市の予算を取ってるわけです。　ですから、それについては、少なくとも多分この施設整備の契約というのを結んでると思います。ですから、それについてはぜひ、今議会では間に合いませんけれども、複合事務組合と帯広市行政とのこの関わりということは、ここに不可侵な部分ということはあると思います。　越えてはならないところがあるかもしれませんけれども、しかし行政としてはその契約をした、その契約書に基づいて予算を出してるわけですから、次の建設委員会なり、次の定例会までにですね、ぜひ向こうと確認していただきたいというように思い、先ほども言いましたけれども、複合事務組合に直接聞かなければいけない。我々が聞かなければいけない問題というぐらい、これはある意味では深いですね。深い、そして私どもにしてみたら謎めいた伏魔殿的な複合事務組合というようにしか言えない。私はそのように、この場では言わさせていただきたいと思います。　それで、先ほど市民生活というお話でありました。ちょっと時間を使い過ぎてしまいましたけれども、パートナーシップ制度についてですけれども、札幌市はパートナーシップについては条例化しましたかね。条例にしたということであれば、ある程度強制的にもできる部分があります。　罰則規定というのだけは、罰金とかそういうのは検察庁に関わりませんといけませんけれども、しかし条例となるとかなりの拘束力がある。　今回帯広市では、要綱というようなことでありますけれども、現在厚生委員会でも議論になっている夫婦別姓、これには今回の要望を出してこられた市民団体の方、それからこのパートナーシップ制度を今何とか要綱として整理していこうという考えの中では、この夫婦別姓についてつながっていないというように私自身は理解していいんでしょうか。　そしてまた、この制度というのは、市民理解あるいは民間企業など多くの皆さん方が同じそのスタートライン、同じところで共通の認識を持たなければいけないと思うんです。現在まで意見交換ですとか、そういうような団体、企業から意見を聞いてきたということはあるんでしょうか、お伺いします。 ○有城正憲議長　下野市民福祉部長。 ◎下野一人市民福祉部長　まず、夫婦の氏につきましては、民法で規定されておりまして、市の要綱を根拠に法律と異なる仕組みを制度化することはできないため、夫婦別姓につながるものではないと認識してございます。　次に、これまでの意見交換の部分なんですけれども、市内の関係団体や公募委員会から成る帯広市男女共同参画市民懇話会や一般市民を対象としました市民意見交換会を開催してきたほか、現在パブリックコメント制度により意見聴取を行っており、最終案の作成に生かすこととしてございます。　さらに今後、産業、経済や医療などの関係団体等に対しましても、本制度の趣旨や内容等について説明を行いながら意見等をお聞きしていきたいと考えてございます。　以上でございます。 ○有城正憲議長　清水議員。 ◆２２番（清水誠一議員）　今、部長からお答えいただきましたけれども、実は今の市長部局だけでなくて教育現場のほうにも同じようにこれを広げ理解をしていかなければいけないというようなことであります。　私もちょっと教育に携わっている人間として小学校、中学校、高校生の学校で特に自分の性に対して違和感を持っている、こういう生徒がいるということはもとより承知してます。　ただ、ここのところで教職員の資質能力の向上だとか研修、こういう話は私も学校で聞いていますけれども、学校関係者自身が今どのような問題点を持ってここの学校教育部なり教育委員会なりに問題点を上げてきているかと。もしそういうのがあればお聞かせいただきたいと思います。 ○有城正憲議長　黒島俊一学校教育部参事。 ◎黒島俊一学校教育部参事　全ての教職員が多様な性に関する認識や理解を深め、子供たちの様々な悩みや相談に適切に対応し、一人ひとりに寄り添った丁寧な指導が必要でありますことから、これまでも研修講座の開設でありますとか、啓発資料を配布するなど、教職員の資質能力を高めるための取組みを進めてきたところでございます。　教職員からは、子供たちが抱える性の悩み、あるいはそういったことの認識が深まる中で教育相談に生かすことができると、そういった声もありますことから、引き続き検証を深めていくことが必要だと考えているところでございます。　なお、今後パートナーシップ制度につきましては、市長部局におきまして校長会などへの情報提供や教職員向けの研修を行っていく予定となってるところでございます。　以上でございます。

○有城正憲議長　清水誠一議員。 ◆２２番（清水誠一議員）　義務教育の場合でしたら、義務教育って小学校でも、これ低学年でも全然同じですから、この性に対する違和感というのは。ただ、それ自分自身がすごい悩み、あるいは気がつかないということもありますけれども、でも小学校、中学校、あるいは幼児、そういう方たちなども特に気をつけていかなければいけない。　変な広報をすることによって、ややもすると特にジェンダーフリー、男らしさ、女らしさ、これを否定するというジェンダーフリー思想というのもありますよね。ですから、そういうようなことにもしもそれを増長するようなことになってはいけないと、私はそういうことを危惧しております。　ですから、特に教育関係については慎重に、校長会とか教頭会にお話しするのもいいんですけれども、本当に先生の生の声というものを吸収できるような体制ということをぜひ取っていただきたいなあと思います。　終わりに、下野部長から先ほど来お答えいただきましたけど、私も北海道の障害者条例つくりました。この障害者条例をつくるときに、一番私自身がこだわったのは、障害児者に対する差別と偏見なんです。ですから、ここのところをどうしてもこの条例に盛り込まなければいけない。でも、その条例をつくるためには、例えば運輸関係でしたらバス、それからタクシー、いろんなそういうところに全ての業種にきめ細かく当たったんです。　ですから、今回パートナーシップ制度という、ある意味ではデリケートで、そしてそれで悩んでいる人が多いということも理解しますけれども、時間をとにかくかけてでも市民理解、それから企業理解、こういうものを含めていただく。そして、それで晴れての制度というようになるように、時間はたっぷりあると思います。ですから、いま一度市民理解をさらに深めていただくことを要請させていただきまして、本日の質問を終わらさせていただきます。ありがとうございました。 ○有城正憲議長　以上で清水誠一議員の発言は終わりました。　これをもちまして議案に対する大綱質疑並びに一般質問を終わります。　ここでお諮りいたします。　ただいま議題となっております議案第53号外10件については、13人の委員をもって構成する議案審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○有城正憲議長　御異議なしと認めますので、そのように決定いたしました。　なお、お諮りいたします。　ただいま設置いたしました議案審査特別委員会の委員に佐々木直美議員、菊地ルツ議員、稗貫秀次議員、椎名成議員、大竹口武光議員、林佳奈子議員、小椋則幸議員、鬼塚英喜議員、清水誠一議員、大塚徹議員、横山明美議員、大平亮介議員及び杉野智美議員、以上13人を指名いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○有城正憲議長　御異議なしと認めますので、そのように決定いたしました。　さらに、お諮りいたします。　休会中における特別委員会の辞任に伴う補充委員の選任については、適時議長の指名により選任することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○有城正憲議長　御異議なしと認めますので、そのように決定いたしました。　正副委員長互選のため、休憩いたします。　　　　　　　　　午後３時52分休憩　　　　　　　　　────────　　　　　　　　　午後４時０分再開 ○有城正憲議長　再開いたします。　ただいまの休憩中に議案審査特別委員会が開催され、委員長に横山明美議員が、また副委員長に椎名成議員がそれぞれ互選されておりますので、御報告いたします。　ここで委員長に御挨拶をお願いいたします。　横山明美議案審査特別委員長、登壇願います。　　　〔横山明美議案審査特別委員長・登壇〕 ◆２５番（横山明美議員）　ただいま休憩中に議案審査特別委員会が開かれ、委員長に私、横山が、副委員長には椎名成議員がそれぞれ選出されました。　27日から29日の３日間でございますけども、帯広市の運営に対して大変重要な審査でございますので、皆さん方よろしくお願いをしたいと思います。よろしくお願いします。（拍手）　　　　　～～～～～～〇～～～～～～ ○有城正憲議長　日程第３、議案第63号令和４年度帯広市一般会計補正予算第７号外１件を一括して議題といたします。　直ちに提案理由の説明を求めます。　米沢則寿市長、登壇願います。　　　〔米沢則寿市長・登壇〕 ◎米沢則寿市長　議案第63号及び議案第64号について、一括して御説明いたします。　初めに、議案第64号損害賠償の額の決定につきましては、本年４月頃、普通河川伏古川河川敷地内の樹木が倒れ、河川敷地南側に設置されている相手方所有のソーラーパネルに接触し相手方に物的損害が生じましたので、その損害を賠償するものであります。　次に、議案第63号令和４年度帯広市一般会計補正予算第７号のうち、歳出について御説明いたします。　第15款民生費は、児童扶養手当受給者などに対する国の子育て世帯生活支援特別給付金に上乗せした北海道独自の特別給付金及びその支給に係る経費を追加するほか、あやめ保育所の改築費について国の補助を受けられる見込みとなりましたことから、補助金を追加するものであります。　第30款農林水産業費は、省力作業機械の導入などについて国の補助を受けられる見込みとなりましたことから、補助金を追加するものであります。　第40款土木費は、先ほど御説明いたしました接触事故に係る損害賠償金を追加するものであります。　次に、歳入について御説明いたします。　第40款地方交付税は、特別交付税を追加するものであります。　第65款道支出金は、事業実施に伴う補助金を追加するものであります。　第95款市債は、対象事業費の追加に伴い追加するものであります。　以上、よろしく御審議賜りますようお願いいたします。 ○有城正憲議長　これから一括して大綱質疑を行います。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○有城正憲議長　別になければ、大綱質疑を終わります。　ここでお諮りいたします。　ただいま議題となっております議案第63号外１件については、先ほど設置いたしました議案審査特別委員会に付託の上、審査することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○有城正憲議長　御異議なしと認めますので、そのように決定いたしました。　以上で、本日の日程は全部終わりました。　ここでお諮りいたします。　本会議は委員会審査等の都合により、６月27日から30日までを休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○有城正憲議長　御異議なしと認めますので、そのように決定いたしました。　したがって、次回の本会議は７月１日午後１時から開きます。　本日はこれをもちまして散会いたします。　　　　　　　　　午後４時５分散会...

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北見市議会 2022-05-20 06月24日－06号

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06月24日－06号